当社グループは、事業の方向性を明確にし、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を行っております。業績予想の修正の主な理由につきましては、不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について４月入居率100％を達成する等、業績は順調に推移し計画を上回る見込みであり、また、課外活動ソリューション部門において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が想定以上となることから各利益は計画を上回る見込みであります。なお、売上高については、不動産デベロップメント部門において当初計画していた下期の販売用不動産の売却を見送ったことにより計画を下回る見込みであります。その結果、売上高は20,720百万円、営業利益は2,290百万円、経常利益は2,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円となる見込みであります。

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。この基本方針のもと、期末配当予想につきましては、上記の業績予想の修正に伴い、前回予想の１株当たり20円から２円増配し、22円に修正いたします。この結果、１株当たりの年間配当は中間配当８円を含め30円となる予定であります。(ご注意)上記に記載いたしました予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

配当方針の変更に基づき、当期の業績予想を勘案した安定的な株主還元を行うための修正となります。