売上高は、工事の進捗率改善等にともない、前回予想に比べ26億円の増加見込みとなります。営業利益は、上記売上高の増加や建築セグメントにおいて、第４四半期に引渡しをおこなった工事の工事採算が改善したことなどから、前回予想に比べ６億円の増益見込みとなります。また、営業利益が増加したことに加え、子会社において繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、税金費用が減少したことなどから、前回予想に比べ当期純利益は約15億円の増益見込みとなります。

売上高につきましては、概ね予想通り推移する見込みであります。利益につきましては、３月末に出荷した工作機械部門における一部専用工作機械において、納期遵守に伴う社内工数の増加や外注加工費の発生を見込んでおりましたが、徹底的な原価管理及び日程管理等を行い採算性が改善したことにより、当初予想を上回る見込みであります。

１．減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しについて当第４四半期連結会計期間において、現状の厳しい受注環境を受け、将来キャッシュフローの回収可能性を保守的に検討した結果、当社グループの固定資産に対し、17億円の減損損失を計上することとなりました。対象となる資産は、主に2023年に当社が将来の主力製品群の１つとなる中高耐圧を含む高機能・高性能な新製品の展開に必要な８インチ生産枠の確保のため、外部の協力会社の生産ラインに行った設備投資であります。また、これらの損失の発生などにより多額の繰延税金資産が生じましたが、回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額として19百万円を計上する見込みとなりました。２．2024年３月期通期連結業績予想の修正（2023年４月1日～2024年３月31日）上記３．修正の理由2023年11月14日に公表しました業績見通しにおきまして、中国経済の失速などの影響による需要の減速や在庫調整継続に伴う売上高の低下と、生産拠点の見直しに伴い積み増した在庫に対して低調な受注環境を反映させることにより生じた棚卸評価損を見込み、売上、利益共に下方修正を行いました。その後、中国以外の地域でも半導体市況の失速が顕著となり、在庫調整は長期化しました。弊社としましても、少しでも売上を伸ばすべく拡販活動に努めましたが、結果として、売上は想定を下回ることとなりました。また、棚卸評価損につきまして、2024年３月期末において、会計上、保守的な視点で棚卸評価損の対象を見直したことにより、当第４四半期連結会計期間において７億円と想定していた棚卸評価損が12.4億円に増加いたしました。これに加え、円安の影響により、営業外損益においても、1.6億円の為替差損が発生しました。更に、上記１．のとおり、特別損失として減損損失の計上を、法人税等調整額の計算において繰延税金資産の取り崩しを行うこととなりました。これらを踏まえ、2024年３月期の通期業績予想を上記のとおり修正いたします。2024年３月期における期末配当金につきましては、当初予想と変更はございません。なお、棚卸評価損については、当該評価損の対象となった在庫が将来販売された場合には当該期間において回収されることとなりますので、販売を強化し、将来期間の業績向上に努めて参ります。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。以上

産業用機器向けビジネスが前期の実績を下回って推移したためです。

2024年3月期通期連結業績については、主に主要取引先の在庫調整による出荷減と想定を上回る円安の影響を受け、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前回発表予想を下回る見通しとなりました。（注）この資料に記載されている業績予想値につきましては、本資料の発表日現在で得られた入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は様々な要因の変動により予想数値と異なる可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、円安傾向の残る中、調達コスト、販売価格の見直しを行い売上総利益率の改善や、販売費及び一般管理費における経費削減に努めたものの、一部事業で受注額が減少したことやテレビ等の通信販売が不振に終わったこと等が大きく影響し、大幅な減収となり営業損失、経常利益減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、2024年４月１日に公表しました通り、特別利益があり利益増となりました。（注）上記の業績予想の修正金額につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

銀行単体において、コア業務粗利益が予想以上に堅調だったことに加え、経費削減、実質与信費用の改善も予想を上回り、経常収益、経常利益、当期純利益とも前回発表予想を上回る見込みとなりました。

売上高は、新規採用及び原料価格等の高騰に伴う販売価格の見直しにより増収となりました。加えて、経常利益におきましては、海外子会社からの配当金などにより増益となりました。当期純利益におきましては、2024年３月18日のプレスリリースにて開示しました持分法適用関連会社の解散および清算に伴う損失を個別財務諸表上も計上しておりますが、当該損失に関連する法人税等調整額(益)の計上により増益となりました。

１．営業外収益の計上（１）補助金収入（連結決算）当連結会計期間におきまして、補助金収入40百万円を計上いたしました。2023年６月20日付の「連結子会社（REPROCELLUSAInc.）に対する補助金の交付決定に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社の100%子会社であるREPROCELLUSAInc.が、米国メリーランド州政府の外郭企業であるTechnicalDevelopmentCorporation(TEDCO)の運営するMarylandStemCellResearchFund(MSCRF)による補助金（合計373,657ドル）の受賞者に選定されておりましたが、当連結会計期間において所定のマイルストーンを達成したことから、総額の75％に相当する280,242.75ドルについて入金を受け、同社の個別決算上及び当社の連結決算上で補助金収入として認識したものです。（２）為替差益（連結決算）当連結会計期間におきまして、為替差益30百万円を計上いたしました。これは主に、当社保有の外貨建て預金に関して当期末時点での為替相場による評価替えで発生したものであります。２．特別損失の計上（１）減損損失（連結決算）当社は、当社の連結子会社であるBioserveBiotechnologiesIndiaPvt.Ltd.（インド）が保有する有形固定資産について、事業の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事業計画を見直し、監査法人とも協議のうえ、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失として50百万円を計上いたしました。（２）関係会社株式評価損（個別決算）連結子会社であるBioserveBiotechnologiesIndiaPvt.Ltd.の財政状態及び経営成績を勘案した結果、「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社が保有するBioserveBiotechnologiesIndiaPvt.Ltd.の株式について、関係会社株式評価損105百万円を計上いたしました。＜ご参考：減損損失と関係会社株式評価損の会計上の取り扱いについて＞連結決算に計上された減損損失は、連結財務諸表上に計上されておりました有形固定資産に関して、帳簿価格の切り下げに伴う損失であります。一方、個別決算に計上された関係会社株式評価損は、個別財務諸表上に計上されておりました関係会社株式の評価替えに伴う損失であります。当該関係会社株式評価損は、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。なお、連結財務諸表に計上された減損損失及び個別財務諸表に計上された関係会社株式評価損は、いずれも現金及び現金同等物の減少を伴うものではありません。３．2024年３月期通期連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）・前回発表予想との差異の理由売上高に係る事業セグメント別の差異の主な理由は次のとおりです。・研究支援事業研究機器の販売事業において商品ラインナップの入れ替えがあり、販売を取りやめた商品の売上の減少を既存及び新規に販売する機器の販売で補うことができる見込みでしたが、それらの売上が想定より低調に推移したことから全体として売上高が予想を下回っていることによるものです。・メディカル事業2024年２月９日付の「2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で開示いたしましたとおり、計画中で見込んでいたiPS細胞再生医療等製品の受託製造事業に係る受注が計画より遅れておりました。足元の受注ペースは改善傾向にありますが、顧客における細胞の評価プロセスや製造工程等への審査プロセスに時間を要することから未だ想定通りの受注ペースに至っていないことによるものです。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前述のとおり、売上高が当初予想を下回ること、また親会社株主に帰属する当期純利益については、前述のとおり、当社の連結子会社であるBioserveBiotechnologiesIndiaPvt.Ltd.が保有する有形固定資産について、減損損失を計上したこともあり、業績予想の修正を行うことといたしました。なお、経常利益については為替差益が想定を超過したこと等により営業利益段階での減少額が一部相殺されております。※本業績予想につきましては、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。

当社グループでは、2024年３月27日の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」において、2024年３月期通期連結業績予想数値の修正（以下、当修正数値を「予想」と言います）を公表しましたが、その後の決算作業を進めた結果、改めて業績予想を修正することとなりました。売上高におきましては、決算日までの春期講習募集に係る結果が好調に推移したことを主な要因として、予想を上回ることとなりました。営業費用におきましては、３月度の教材棚卸数の予想を誤ったことにより教材費を見誤ったこと、システム開発において委託業者を変更したことによる費用削減効果を反映していなかったこと、を要因として、予想と比較して63百万円減少することとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、静岡県の閉鎖済み１校舎について譲渡契約締結による固定資産売却益を13百万円計上したこと、最終的な減損損失が予想における見積額に対し下ぶれて確定したこと、を要因として予想を上回ることとなりました。この結果、2024年３月期通期連結業績予想は、予想と比較して、売上高は24百万円の増加、営業利益は87百万円の増加、経常利益は86百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円の増加となりました。

通期連結業績予想は、主に連結売上高が前回予想を上回る見込みであることから、連結営業利益、連結経常利益も前回予想を上回り、黒字を確保できる見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主にドイツ連結子会社HarmonicDriveSEの子会社化に伴い発生した無形固定資産（のれん、顧客関係資産、技術資産）の一部を減損損失計上（281億59百万円）する見込みとなったことに伴い、下方修正するものです。なお、当該減損損失の計上に伴い、繰延税金負債を一部取り崩すことから、本件が「親会社株主に帰属する当期純利益」に与える影響は242億20百万円となる見込みです。通期個別業績予想は、売上高は前回予想を上回る見込みでありますが、棚卸資産に係る引当金の計上などにより売上原価も増加する見通しであることから、営業利益、経常利益の予想値に変更はありません。当期純利益は、連結においてHarmonicDriveSEに係る無形固定資産の減損損失を計上する見込みとなったことに伴い、当社の連結子会社であり、HarmonicDriveSEの株式を保有する合同会社エイチ・ディ・マネジメントの財政状態の悪化が見込まれるため、2024年３月期の個別決算において、関係会社出資金評価損205億13百万円を特別損失として計上する見込みであることから、下方修正するものです。＜業績等の予想に関する注意事項＞本資料に記載されている業績等の予想に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

通期業績予想における国内のコンタクトレンズ市場は、ライフスタイルの変化に伴う近視人口の増加と社会経済活動の正常化による装用機会の増加により需要が増大しております。さらに、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用コンタクトレンズが伸長していること、また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及を背景として、市場は拡大しております。当社におきましても、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心に売上高が前年同期比で伸長いたしました結果、業績予想は概ね予想どおりとなりました。利益につきましては、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果による原価率低減が実現されたことに加え、2023年３月期第２四半期以降からの価格改定により、売上総利益が増加いたしました。また、英国及び欧州における当社グループの連結子会社間の事業統合に伴う税効果や留保金課税対象から外れたこと、その他税額控除が当初予想を上回ることとなったことにより、2023年11月13日及び2024年２月７日に公表いたしました業績予想を上回る見込みとなったことから、通期業績予想の修正をすることといたしました。