当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとしております。基本目標を連結配当性向30％以上とする中、2023年度から2025年度までの目標を連結配当性向50％以上としております。このたび、当社が2024年３月12日から2024年４月９日において実施した公開買付けにより10,690,000株の自己株式を取得したことに伴い、配当対象株式数が当初の配当予想の前提より減少した結果、中間配当につきましては１株当たり中間配当金の予想を22円から25円に、期末配当につきましては１株当たり期末配当金の予想を20円から29円にそれぞれ修正させていただくことといたしました。これにより連結配当性向は50.4％となります。なお、業績予想につきましては、現時点で変更はありません。

株式分割に伴い、2024年4月26日に公表いたしました2025年３月期の期末配当予想を以下のとおり修正いたします。ただし、以下の「今回修正予想」は、株式分割に伴う修正であり、「前回予想」の１株当たりの期末配当予想に実質的な変更はありません。なお、今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2025年３月期の業績予想につきましては、予想数値の公表が困難であるため未定としておりましたが、昨日公表いたしましたとおり、当社は、本年10月１日からの改定を目途とした旅客運賃上限変更に関する認可申請を提出いたしました。同申請が認可された想定に基づき業績予想を策定いたしましたので、公表いたします。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、収益面では、前年度下期から各事業においてコロナ禍からの一定程度の回復が顕著になってきている一方で、沿線地域の人口減少に伴う輸送人員の漸減などもあり、引き続き予断を許さない状況にあります。また、費用面では、諸物価や人件費の高騰による資材価格や修繕費の上昇が避けられず、営業費用は増加する見込みであります。鉄道事業におきましては、旅客運賃改定により一定の改善が見込まれるものの、影響が本年10月以降となるため、依然として損益状況は厳しく、減損損失の計上を予想に織り込んでおります。こうした状況下で、当社といたしましては、鉄道インフラや沿線地域の観光資源を活用した各種イベントを積極的に企画するなど、更なる増収対策に全力で取り組んでまいります。なお、業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

医療業界におきましては、今後さらに高まる医療需要に備え、医療の効率化及び医師の働き方改革が進められており、その中核となる医療情報システムの需要は高い状態が続いております。このような事業環境の下、2024年10月期第２四半期累計期間の業績につきましては、既存ユーザーへの深耕営業が功を奏し、予想を上回る追加システム導入及びサーバリプレイスの受注があり、2024年10月期第２四半期累計期間の業績予想（連結・個別）を上記の通り修正いたします。なお、通期業績予想については、下半期における受注案件の今後の進捗や終了のタイミング及び予定外の追加受注動向に左右される部分もあり、2023年12月８日に公表した業績予想数値から変更しておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。（注）本資料に記載されている業績予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

当社は2024年７月期の期初において、予測し得る経済環境動向や策定時点で把握出来ていた営業活動等を当該業績予想に織り込み、直前期である2023年７月期実績をベースに、一定量ストレッチした成長率を織り込んだ上で、売上高、各段階利益（営業利益、経常利益及び当期純利益）の計画を策定いたしました。2024年７月期においては、期初の営業体制の見直し等により受注が低迷していたグローバル技術リサーチサービス「LinkersResearch」の失速等による収益悪化を、各種サービスでリカバリーすべく積み上げを図ってまいりましたが、2024年７月期第３四半期末時点において、事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness」での複数機関の来期への導入延期並びに失注、その他サービスにて見込んでいた官公庁の大型入札案件の失注、M＆A等の新規サービスのローンチの遅延等により、期初に策定した業績予想数値を達成するのが困難であることが予測できるようになったことから、業績の下方修正を行うことといたしました。以下に、今回の業績未達の要因となった主な事象について、その要因を記載いたします。（売上）2024年７月期の通期業績におきましては、主に「LinkersResearch」の受注低迷、及び「LinkersforBusiness」の新規導入機関の導入遅延及び失注が発生したことから、期初における見込みを下回るなど売上高が想定を下回ることが見込まれるため、下方修正いたします。技術探索サービス「LinkersSourcing」、及び用途開拓サービス「LinkersMarketing」においては、前期末より、海外探索サービスの立上げ並びにコーディネーターネットワーク構築に、主たる営業リソースを重点的に配置したことなどにより、海外探索サービスの案件数は概ね予算どおりに進捗するなど一定の成果が現れました。一方で、手薄となった国内案件の受注獲得に向けて、期中に採用した営業人員の戦力化が想定よりも大幅に遅れたことから、受注獲得における先行指標である営業活動量が低下した結果、受注件数が想定を下回り、売上が未達となる見通しとなっております。金融機関向けマッチングシステム「LinkersforBANK」においては、策定時点での引き合い等を勘案し、新規にて過去最高の13機関（期初の３機関の解約を織り込んで合計10機関の純増）の導入を見込んで販売計画を策定いたしました。既存導入機関にて順調に成果が示現していることから営業活動は比較的順調に進み、導入候補機関のリードも大きく拡大しておりますが、複数の導入予定機関にて意思決定に時間を要し来期の検収となることが確定した結果、2024年７月期においては、過去最高の11機関に導入予定となるものの当初計画からは２機関減となったことから、売上は未達となる見通しとなっております。事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness」においては、2024年７月期において、商談が進行中の案件を中心に３機関の新規導入を見込んで販売計画を策定いたしましたが、提案企業内での体制変更や、既存サービスとの親和性等の見直し等が発生したことで、商談がペンディングまたは失注となったことが確定したことから、2024年７月期においての新規受注は特別価格での１機関の導入に留まるとともに、既存導入機関でのスポットコンサルティングサービスのスタート遅延等もあり、売上が未達となる見通しとなっております。調達支援サービス「LinkersTrading」においては、主に海外サプライヤーからの調達支援を主たる事業としておりますが、前期に大幅な売上未達となった背景から、2024年７月期においては、実需のみで販売計画を策定いたしました。一部の大口需要家の調達が順調に推移したことで、予想を上回って進捗しているものの、仕入価格に期中に進行した為替レートの転嫁ができなかったこと等から、利益面での貢献は僅少であります。グローバル技術リサーチサービス「LinkersResearch」においては、前期に案件受注数及び売上高において過去最高を更新したことから、2024年7月期においては「一般リサーチ」は案件単価の向上による量から質への転換による売上拡大と併せて、当社が調査テーマを企画して購入企業を募る「マルチクライアントリサーチ」を毎月設計・販売する計画を織り込んだ販売計画を策定いたしました。期初より、当該サービスの将来的な独自拡大を企図した施策の一環として、従来のクロスセルから部門独自の営業活動を行う体制へと変更を行いましたが、営業人員の採用が遅れたことから想定以上に営業活動が難航し、当初計画していた案件数の受注が困難となったことにより、売上が未達となる見通しとなっております。（売上原価、売上総利益）「LinkersResearch」の受注減退に伴う外部リサーチャー等への外注費用の圧縮等により、業務委託料が同約39％減の執行となるなど主要原価の削減に取り組んだものの、「LinkersTrading」にて、一部の大口需要家の調達が順調に推移したことから、仕入高が前回発表予想比で約71％増と増加したこともあり、売上原価全体では同約９％減に留まりました。収益性の高い「LinkersResearch」、及び「LinkersforBusiness」等の売上未達の影響が大きく、売上総利益は同約22％減を見込んでおります。（販売費および一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費においては、2025年7月期以降の更なる成長を企図した人員採用とプラットフォーム開発の強化によるコスト増を織り込んで策定しております。採用面においては、2024年７月期末の人員が純増で13名程度と概ね計画通りとなる見通しであり、プラットフォーム開発においては、既存システムの利便性向上などの開発とともに、新たにプラットフォーム開発にも着手するなど、開発投資においても概ね順調に進捗していることなどを背景に、主要経費を含めて概ね前回発表予想とほぼ近似した執行になる見込みとなることから、売上総利益の落ち込みをリカバリーするには至らず、△197百万円の営業損失（前回発表予想は53百万の営業利益）を見込んでおります。（経常利益及び当期純利益）2024年２月に補助金収入を計上したことから、経常利益は赤字幅を圧縮して△97百万円の経常損失（同52百万円の経常利益）を、当期に属する法人税等及び税効果会計等を見積り、当期純損失利益は△67百万円（同45百万円の当期純利益）を見込んでおります。これらの事業環境と当社の収益状況等を勘案し、2024年７月期通期業績予想を上記のとおり下方修正いたします。

「固定資産の譲渡について」のとおり、固定資産の譲渡により2025年３月期第２四半期に譲渡益である189,359千円を特別利益に計上することから、2025年３月期通期業績において、当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなりました。これにより、業績予想値を修正するものであります。