通期の売上高につきましては、化学工業製品販売事業で機能材料関連、化成品関連および工業材料関連を中心に好調が見込まれることを主因に全体では当初予想を980百万円上回る52,780百万円となる見込みです。利益面においては化学工業製品販売事業の販売好調と機械製造販売事業の収益性の高い部品・修理の販売の伸びにより営業利益が360百万円、経常利益が400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円と、それぞれ当初予想に対して増益となる見込みです。これにより、2024年10月期の業績は連結営業利益、同経常利益が4期連続最高益を更新し、当期純利益も過去最高益を更新する見込みです。※上記の業績予想は、現時点において当社が入手している情報および合理的であると判断する前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

当社は昨年12月14日にお知らせしましたとおり、現行の中期経営計画期間中（2023年10月期～2025年10月期）の配当方針を「健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、連結配当性向40％以上を目標として安定的な配当を実施する」と変更しています。2024年10月期の中間配当につきましては、この方針に則り本日公表しました2024年10月期業績の状況（連結営業利益、同経常利益及び当期純利益予想がいずれも過去最高益を更新する見込み）を踏まえ、１株当たりの中間配当を直近の配当予想である60円00銭から3円増配し63円00銭とします。また、期末配当予想については60円00銭から3円増配し63円00銭とします。これにより、中間配当を含めた2024年10月期の年間配当予想は、1株当たり126円00銭となります。

当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画及び財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを株主還元の基本方針としております。上記方針に沿い、2025年３月期の配当予想につきましては、第２四半期末の１株当たり配当金を60円、期末の１株当たり配当金を60円と公表しておりましたが、本日付けで「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」を公表いたしましたとおり、自己株式の取得を実施することに伴い、１株当たり当期純利益の予想が前回公表予想の237円50銭から250円37銭に増加する見込みとなったことなどを勘案し、第２四半期末の１株当たり配当金を前回公表予想から３円増配し63円、期末の１株当たり配当金を前回公表予想から３円増額し63円とする予定です。これにより、2025年３月期の１株当たり配当金の年間予想は前回公表予想から６円増額の126円となります。

当社では、当期首より、「塾ナビ」のNo.１シェアを維持するために、戦略的に必要であると判断した期間においては、広告出稿の強化を継続し、状況に応じて広告の出稿強度を変更することを計画しておりました。そして、前事業年度末においては、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が一定落ち着きを見せていたものの、当事業年度の第１四半期より、同領域における競合他社が広告出稿を強化したことで、広告単価が高騰いたしました。こうした中で、当社は、当初の計画通り「塾ナビ」のNo.１シェアを維持するために、広告出稿を強化し、当初計画を大幅に上回る広告宣伝費を投下することといたしました。また、その他の教育メディアサービス（「みんなの専門学校情報」、「コドモブースター」）においては、通期において概ね計画通りとなる見込みであります。以上により、営業利益、経常利益、当期純利益については上記のとおり変更いたしました。なお、売上高については前回発表数値を据え置いております。※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

今回の株式分割に伴い、2024年５月10日に公表いたしました「2024年３月期決算短信」に記載の2025年３月期の１株当たりの予想配当金を以下のとおり修正いたします。なお、今回の配当予想の修正は、上記の株式分割に伴う修正であるため、１株当たりの予想配当金における実質的な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間においては、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、受注状況は過去最高水準で推移しており、引き合いの状況においても高い水準で推移しております。当第１四半期は期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進めており、さらに売上規模拡大を目指した積極的な新規営業活動により電力、石油・石油化学の分野において新規客先の獲得が進んでおります。また、前連結会計年度に受注した大型工事が想定を上回るペースで順調に進捗していることなどを踏まえ、売上高は当初の業績予想を上回って着地する予定であります。最重要課題である人材（工事監督）の採用も、17名の採用目標に対して、発表日現在時点で9名の採用を達成するなど、積極的な採用活動の成果がでており、その結果、工事の計画や施工管理をサポートする工事サポート部隊の増員により、好調な受注環境において、工事受注の下支えが図られ、さらなる売上規模拡大のための体制整備も順調に進んでおります。利益面におきましては、旧経営体制からの脱却に伴う体制変更時に受注した不採算工事において、清算として工事損失の計上を行った為、一時的に利益額が減少しておりますが、当社の強みでもあるスクラップ取引において、工事中盤から終盤にかけてスクラップの搬出と共に利益額が大きく上振れる予定であり、利益の押し上げに寄与し、各段階利益においても業績予想を上回って着地する予定であります。新しい受注体制の発足以後は、高い利益率での受注獲得を実施しており、今後は安定した利益が確保できる見込みであります。上記の結果を踏まえ、2025年１月期通期の売上高を1,000百万円（10.0％）、営業利益を80百万円（19.0％）、経常利益を80百万円（15.4％）、親会社に帰属する当期純利益を50百万円（14.3％）上方修正することといたしました。なお、当社は年次での業績管理を行っており、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりましたが、通期連結業績予想の精査にあたり将来予測情報の合理的な算出が可能となったと判断し、2025年１月期第２四半期（累計）の連結業績予想数値を公表することといたしました。今後についても、安定した利益が見込める大型の工事受注の獲得や原価管理の徹底、それに伴う人員の確保等を積極的に進めてまいります。また、受注残高は最高水準となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、売上規模拡大による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、ＡＩを含めたＩＴ技術の活用による見積りや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた2026年１月期の売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円達成に向けて着実に事業を推進してまいります。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

今回普通株式１株を２株に分割することに伴い、2024年５月14日付で開示いたしました「2024年３月期決算短信」に記載の2025年３月期の期末配当予想額を以下のとおり修正いたします。

当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、配当については、配当性向30%以上を基準に、適正な財務の健全性を確保しつつ、原則、安定的な配当額を維持し中長期的な増加に努めております。2024年12月期の中間配当につきましては、2024年12月期第１四半期の売上高が過去最高を記録するなど業績が好調であったこと、2024年６月７日に開示しました「2024年５月度月次事業進捗レポートのお知らせ」のとおり、2024年12月期第２四半期の売上高が堅調に推移していること及び今後の見通し等を総合的に勘案し、１株当たり２円の増配を実施することといたしました。これにより年間配当金は22円となる予定であります。今後も資本効率の一層の向上と経営環境に応じた自己株式取得や配当等を通じて、さらなる機動的な資本政策及び株主還元施策を実施してまいります。