売上高については、第2四半期連結累計期間において、すべてのセグメントで利用者の獲得が良好に推移し、当初予想を上回る結果となりました。第3四半期以降も良好に推移すると予想しており、当初予想を上回る見込となりましたので、増額を行いました。一方、営業利益、経常利益については、前期より増加が始まったサービス提供体制の維持に要するコストや人員確保にかかるコストは、現在も増加し続けており、業績改善に向けた大きな足かせの１つとなっております。前々期より、新規拠点の開設ペースを上げた上で、これらのコストを吸収に尽力してまいりましたが、開設ペースを上げたことによる先行投資コストも物価高による影響を受け、開設前計画を上回る状況が継続しております。当社の新規拠点の開設は毎期上半期に集中することも相まって、第2四半期連結累計期間の業績に関しては本日公表した通りとなっておりますが、売上高の良好な推移と、前期より続けておりますコスト削減策に加え、インフラコストの見直し、通信コストの見直し等を主とした追加的なコスト削減の効果が徐々に出始め、月ごとの赤字幅は減少を続けており、増加したコストの吸収にも一定の目処がついております。これらの結果、営業利益ベースで前期の下半期実績を上回る見込であり、ようやく現在の当社を取り巻く環境における本格的な業績の回復の目処が立って参りました。しかしながら、上半期における赤字幅を解消し、通期における当初予想を達成できるほどの利益獲得は困難と判断いたしました。以上により、通期業績予想について、上記1.2.のとおり修正いたします。※上記の業績予想については、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

売上高につきましては、処方せん応需枚数の増加に伴い増加傾向が続いており前回発表予想から380百万円の増加を見込んでおります。一方、令和３年５月期から令和５年５月期の３年間を対象期間として、子会社間取引に伴う消費税処理の取扱いについて、東京国税局の税務調査により指摘を受けております。当社と東京国税局との間で一部見解の相違があるものの、令和６年６月４日に東京国税局からの審査結果説明を受け、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算を行い、連結損益計算書への反映を見込んでおります。これにより、令和６年５月期において、前回発表予想から販売費及び一般管理費の租税公課が238百万円増加し営業利益、経常利益に影響を及ぼす見込みです。また過年度分につきましては、税額増加等により367百万円の特別損失を計上いたします。その他、下記の通り281百万円の特別損失を見込んでおります。これらの結果として親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想から425百万円減少することを見込んでおります。以上から、これらが前回の業績予想数値から変動することとなり、令和６年５月期通期連結業績予想数値を上記のとおり修正することといたしました。特別損失の計上過年度税額等の増加により367百万円、加えて一部不採算店舗を対象として子会社店舗及び業績悪化により当初の効果が見込めなくなったことによる子会社のれんに係る減損損失により240百万円、及び令和６年４月１日の大雨で当社所有不動産建物下の斜面が崩落したことに伴う改修工事として41百万円の特別損失の計上を見込んでおります。（注）上記の業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

当社は、2024年２月14日付「配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」および「2024年３月期第３四半期決算短信」のとおり、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきまして１株当たり25円00銭の配当を行う予定としておりました。しかしながら、2024年５月13日付「2024年３月期決算短信の開示延期に関するお知らせ」および2024年５月17日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、運営店舗において社員による架空仕入（これによる現金の不正取得）、および在庫商品の不正取得の可能性があることが判明したため、特別調査委員会において本件の調査を進めております。以上のとおり、特別調査委員会による調査が継続中であり、2024年３月期決算が未確定であることから、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当の手続期限に間に合わないため、誠に遺憾ではありますが無配とすることを決定いたしました。なお、当社としましては2025年３月期における中間配当および期末配当の実施ができるように鋭意努力してまいります。