本取引基本契約の締結に伴い、連結財務諸表において、インフォコム及びその子会社の事業は非継続事業に分類されます。これにより、2025年3月期の売上収益、事業利益、営業利益は前回発表予想を下回る見込みです。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的1株当たり当期利益の予想については、精査中であり未定です。

2024年８月期の連結会計年度における当社の業績予想の前提について、主力事業であるデザインパートナー事業においては、新規および継続プロジェクトの受注が下半期を通じて当期末に向けて伸長し、売上成長を実現していくことを想定しておりました。しかしながら、当第３四半期におけるプロジェクト獲得件数が想定を下回ったことにより、売上高が想定を下回る見通しとなっております。主な要因は以下のとおりです。1継続プロジェクトの獲得において、主にエンタープライズ顧客のプロジェクトへの予算確保が想定通り進捗せず、継続獲得プロジェクト数が当第２四半期に比べ減少した。2新規プロジェクトの獲得において、新規有効商談数は前年対比で継続的に増加しているものの、当第３四半期（特に2024年３月から４月）において減少傾向となっており、獲得パイプラインが不足するとともに、検討リードタイムが長期化する傾向のあるエンタープライズ顧客を中心に新規プロジェクトの開始が第４四半期以降にずれ込んだ。その結果、継続分の減少を新規獲得にて補うことができなかった。3上記の影響を受け、当初想定したデザイナー稼働率を下回る見込みとなった。また、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、以上の売上高減少に伴い、前回発表の業績予想を下回る見込みとなっております。なお、直近の事業環境を踏まえ、マーケティングを含めた営業戦略の見直し、営業組織の強化を実施し、足下のプロジェクト獲得においては改善が見られております。それに伴い、当期末に向けてデザイナー稼働率の向上を見込んでおり、収益性においても回復傾向にあります。今後につきましては、市場環境に即した柔軟な事業戦略を構築し、事業成長を実現していきたいと考えております。

当社グループの主力事業である住宅事業においては、注文住宅事業において、長引く市況低迷の影響を受け、引渡棟数は計画を下回る結果となりました。またリフォーム事業については、保証延長工事の受注が堅調に推移し、ほぼ計画通りとなりました。不動産事業においては、戸建分譲事業は、引渡棟数が計画を上回り、好調を維持し、マンション事業、オフィス区分所有権販売事業並びにサブリース事業においても着実に実績を積み上げ、計画通り推移しました。このような状況を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前回発表予想を下回ることとなったため、通期業績の見通しを修正いたします。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置づけております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分をおこなうことを基本方針としております。2024年12月期の第２四半期末および期末配当につきましては、未定としておりましたが、配当方針のもと、当期の業績動向及び財務状況等を勘案し、年間の配当予想を１株当たり２円といたしました。

当社は、2024年12月期より、株主の皆様への利益還元の充実と、自己株式取得を含めた資本政策の機動性向上を通じて、当社の企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、株主還元方針を下記の通り変更いたしました。＜株主還元方針＞当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向40％程度の継続的な配当を行ってまいります。なお、株主の皆様への安定した利益配分の継続を重視し、1株当たり年間配当金の下限を100円といたします。また、配当に加えて一層の株主還元の充実を図るため、総還元性向60％程度を目安に機動的な自己株式取得を行ってまいります。株主還元方針や、2024年4月26日に2024年12月期第2四半期累計期間の業績予想を上方修正したこと等に鑑み、配当予想につきましても中間配当金を20円増配し、1株当たり70円とすることといたしました。