2025年2月期上期取引において、予算計上しておりました下表のGPUサーバー販売の大口取引について、ニュージーランド大手Net事業運営会社との取引については、2024年５月20日に開示した「2024年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の補足追加説明等について」にてお知らせしたとおり、取引内容変更に伴う販売手数料等の調整を協議したこと、また、販売価格引き下げに伴って当初予想比で売上高139百万円、営業利益62百万円の減額が生じました。また、シンガポールIT機器販売会社との取引については、2024年６月21日に開示したとおり、販売代金を前倒しで受領していたものの、仕入先からの商品納入時期が販売先の希望する時期に間に合わないことから、取引が中止となりました。そして、2024年５月30日に開示したとおり、シンガポールに所在する企業CELABAIPTE.LTD.との合弁会社を通じたAIアバター事業も当該合弁会社の設立を中止し、当期の事業立ち上げが中止となりました。この結果、当初通期予算比で売上ベースで480百円の減少、営業利益ベースで194百万円の減少となったことから、第２四半期及び通期の業績予想数値を修正いたします。なお、本業績予想修正に関する監査法人との協議は現在も個別内容を精査中につき、完了次第、決算数値を最終的に確定し、売上高及び収益に関し変動がある場合には速やかに開示して参ります。以上

当期は、リノベーション事業分野の物件販売において、前期から持ち越した在庫の早期売却に注力する一方で、財務体質の強化を図るため厳選した仕入を行ったことによる仕入減が販売件数に影響し、期初計画の1,250件に対し1,129件となりました。その結果、連結での売上高が期初予想を下回る見通しとなりました。一方、利益面では、物件入れ替えの進展に伴い期末にかけて収益性が改善するとともに、販売仲介手数料の減少により、販売費が期初計画を下回りました。加えて、一般管理費において、人件費及びその他経費がいずれも期初計画を下回ることとなりました。それらを主要因として、当期の営業利益、経常利益、そして親会社株主に帰属する当期純利益が、いずれも期初予想を上回る見通しとなりました。これらの結果、2024年５月期通期における連結業績予想数値を、上記の通り修正いたします。

2024年５月期の期末配当につきましては、利益の上方修正を考慮し、期初予想の１株当たり９円から10円に修正いたします。これにより当期の年間配当予想は１株当たり19円となり、配当性向は38.0％を見込んでおります。（注）本資料に記載しております予想数値は、本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって上記予想数値と異なる可能性があります。

（連結決算への移行について）当社は、2023年６月30日付の「株式会社東洋モーターインターナショナルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2023年７月31日付で株式会社東洋モーターインターナショナルの発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。2023年11月期は、当該子会社の資産、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の状況からみて、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げないものとして連結決算を行っておりませんでした。しかしながら、今後、グループ経営における重要性が高まることが予想されるため、当該子会社を連結の範囲に含め、2024年11月期第２四半期より連結決算に移行することとなりました。なお、これにともない、2024年１月10日に開示いたしました2024年11月期第２四半期累計期間ならびに通期の個別業績予想を取り下げ、今後は連結業績予想のみを開示いたします。（連結業績予想の概要）上記の連結業績予想は、2024年11月期第２四半期より連結対象となった株式会社東洋モーターインターナショナルの2023年12月１日～2024年11月30日の業績予想を織り込んだ数値であります。(第２四半期累計期間業績予想)当事業年度は、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質への改善に専念しております。こうした中で第１四半期会計期間は、仕入台数の増加を目的に広告効率の改善や査定成約率の向上に取り組みました。しかしながら、お客様からのお問い合わせが増加せず仕入台数は前年同期比で減少し販売台数が前年同期比で大幅に減少いたしました。第２四半期会計期間は、効率悪化の広告宣伝活動を見直し、全社的な収益構造の変更を実施いたしました。具体的には、課題としている広告効率の改善や査定成約率の向上による仕入台数の増加に加え、買取主体の事業モデルから小売主体の事業モデルへの転換を図り、広告に依存しない店頭仕入（持込・下取）やオークション仕入を強化いたしました。また、全社的な収益構造の改善を実現させるため、間接部門を対象とする組織再編に加え、広告宣伝費の削減ならびに支出基準の厳格化による経費の圧縮を実施いたしました。その結果、広告宣伝費の大幅な抑制によって仕入台数は前年同期比で減少する見込みとなったものの、広告効率は改善いたしました。また、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークションからの仕入台数は順調に増加する見込みとなりました。以上の結果、第１四半期会計期間に生じた赤字は大幅に縮小し改善基調となりました。しかし仕入台数の増加がかなわず、販売台数が前年同期比で減少する見込みとなり売上総利益も計画を下回る見込みとなりました（同影響額：約９億３千万円減）。営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが（同影響額：約４億２千万円減）、上記のとおり売上総利益が計画を下回る見込みとなったため、前回予想を下回る見込みとなりました。なお、営業利益が前回予想を下回る見込みとなったことにより、経常利益および四半期純利益におきましても前回予想を下回る見込みであります。(通期業績予想)通期の個別業績予想につきましては、第２四半期会計期間の改善状況を踏まえ、下期以降の予想について前回予想を据え置いております。しかしながら、第２四半期累計期間までの見込みの影響により前回予想を下回る見込みとなりました。(注)上記の予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

売上高は、主力事業である自動車・車両内装事業において、コロナ禍で落ち込んでいた鉄道・バス向け内装材需要の回復が想定を上回ったことと為替が寄与した他、インテリア事業におけるスペースデザインビジネスが堅調に推移したことなどから、2024年１月11日に公表しました通期連結業績予想を上回る見込みとなりました。利益面では、車両関連での増収に加え、自動車関連においては、エネルギー価格高騰や為替変動に対する適正な価格転嫁対応などが奏功し、営業利益と経常利益ともに前回公表値を上回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を計上することなどから、前回公表値を下回る見込みとなりました。なお、2024年５月期の期末配当予想については、１株当たり35円の従来予想から変更はありません。※ 上記の予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績などは、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

2024年５月期通期の業績予想につきましては、物価上昇による消費の抑制等の影響で段ボール原紙を中心とした板紙の需要が減退し、板紙事業においては販売数量が前年同期比で3.1％減少しましたが、前期に実施した製品価格改定の効果等で、全体の売上高は予想数値を上回る見込みです。利益については、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧの価格は高い水準にはありますが、価格改定の効果等により増益となる見込みです。

当社は、株主の皆様に対し安定配当を継続する方針のもと、将来の企業体質の強化を図るため、内部留保の充実を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し株主の皆様に対する利益還元を実施していく方針であります。本方針のもと、2024年５月期の期末配当金につきましては、１株当たり９円を予定しておりましたが、上記の2024年５月期通期業績予想の修正や、直近の財務状態等も総合的に勘案した結果、期末配当金を１株当たり15円に増配し、年間配当予想は中間配当金９円と合わせ、１株当たり24円の見込みとしております。(注)本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。

当社は、2024年５月31日付の「株式会社ドアーズの株式取得完了に関するお知らせ」にて公表したとおり、ユーザーと外壁塗装事業者とを結ぶマッチングプラットフォーム「外壁塗装の窓口」を運営する、株式会社ドアーズ（以下、「ドアーズ社」という。)を連結子会社化いたしました。ドアーズ社の当社グループへの参画を通じ、当社は不動産テック領域における周辺領域として新たにリフォーム（外壁塗装）領域に参入することとなります。本子会社化による影響を中心に、通期連結業績予想について慎重に精査した結果、売上高につきましては、本年6月以降におけるドアーズ社の連結による貢献等が見込まれることから、期初予想を818百万円（+20.7%）上回る4,764百万円となり、中期経営計画の2026年３月期定量目標である4,550百万円を一年前倒しで達成できる見通しです。各段階利益につきましては、ドアーズ社の子会社化に伴い、株式取得関連費用やのれん償却費用等、期初に想定していなかった費用が生じる一方、連結効果による利益貢献に加え、当社グループの強みであるデジタルマーケティング支援等の連携強化によるドアーズ社の集客効率向上を見込んでおります。また、既存サービスであるニフティ不動産においても、プロモーション施策の見直しによる拡販費使用のさらなる最適化等に注力することを踏まえ、営業利益は958百万円、経常利益は946百万円と、ともに据え置きとしております。当期純利益につきましては、上述のM&A関連費用発生に伴う法人税等の影響により減少する見通しです。以上の状況を踏まえ、2024年5月7日に発表いたしました2025年3月期通期業績予想の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたします。

当第２四半期会計期間では黒字を確保したものの、当社繊維機械事業において一部の製品の船積みができず第３四半期にずれ込んだこと、子会社の売上が計画を下回ったことにより、営業損益、経常損益が第１四半期の赤字を埋めきることができませんでした。一方で政策保有株式の売却を行ったことによる売却益の計上から、親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字となりました。このような状況から、第２四半期（累計）の連結業績予想については、売上高は19,000百万円、損益面においては営業損失80百万円、経常損失40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円となる見込みであります。なお、通期の業績予想につきましては、７月11日に予定しております令和６年11月期第２四半期決算発表において公表する予定です。

当社は、2023年6月26日に開示した「連結子会社のネット広告サービス事業の事業譲渡に関するお知らせ」に記載の通り、グループの完全子会社であるデクワス株式会社の手がけていたリターゲティング広告事業を売却し、中期経営計画の元でグループの主要子会社であるZETA株式会社（以下「ZETA」という）の手がけるCX事業の「ZETACXシリーズ」へと注力してきました。その結果、当社グループの収益性は向上してきており、ZETAの第18期個別決算はここまで、前回の業績予想を超えて推移をしております。一方で、当社が従来から展開してきたMEOサービスは、マーケットが飽和しつつあり、トレンドとしては下降しております。「ZETACX」シリーズは完全内製のため粗利益率が非常に高い製品となっていますが、MEOサービスはYext社からのライセンス料の仕入れがあることにより粗利益率が「ZETACX」シリーズよりは低くなっています。期初の予想に対して、CX事業は好調、MEO事業は不調であったため、営業利益においては期初の予想を超過、売上高は期初の予想を下回る結果となりました。なお、これは当社グループにおいてCX事業へとシフトしていく取り組みが予想を超えて進んでいるためであり、また営業利益が予想を超過していることから、構造改革が順調である結果と言えます。当社の今期の業績予想の修正を、この時点において、レンジ形式で発表する理由は、ZETAの売上高が第4四半期に偏重の傾向があるため、現時点においても、とりわけZETAの売上高及び利益について、決算処理の最終の精査を続けていることによるものです。また、本日併せて開示をいたしました、当社の決算期（事業年度の末日）の変更により、今後は決算期末における処理がより迅速に進むと思われます。業績等の予想に関する注意事項上記の通期連結業績予想につきましては、現時点で当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によりこれら予想数値とは異なる場合があります。