2024年６月７日付開示の「株式会社エム・アール・エフの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」、及び2024年７月５日付開示の「豪州リデル炭鉱の権益譲渡に関するお知らせ」等を踏まえ、通期連結業績予想の見直しを行った結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、前回予想（2024年５月13日発表）を上回る見込みとなりました。なお、リデル炭鉱の権益譲渡に係る増益見込みは、2024年７月５日付開示の「豪州リデル炭鉱の権益譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり豪州当局の許認可取得などが前提であり、その取得に半年程度の時間を要する見通しです。※上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。

従業員等に付与する譲渡制限付株式は、（過去および将来の）勤務年数および等級・役職に対応した株式数を付与するもので、過去の労働の対価見合に相当する分を過去勤務費用として3,860百万円を特別損失に計上、将来の労働対価見合に相当する分を将来の勤務費用として1,756百万円を前払費用に計上するものです。従って、この特別損失計上分が当連結会計年度の損益に影響を与えることから、連結業績予想を修正するものです。(注)上記予想の内容は発表日現在に於いて入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不安定要素が内在しております。

業績予想につきましては、当社を取り巻く環境変化が激しいことから、合理的な業績予想の算出が困難であるため非開示としておりましたが、現時点で入手可能な情報をもとに公表するものであります。当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。インバウンド関連の広告出稿は回復傾向にあるものの、大手グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外支援・海外向けSEOなど）の領域で営業活動を強化したものの、新規受注の低調により、黒字回復までには至らず、減収減益となる見通しです。また、重要な経営課題である業績の黒字化を実現するために、経営資源の選択と集中を推進すべく、収益性が低下している海外法人（タイ・ベトナム）を解散及び清算することを決定いたしました。これにより、海外法人の清算にかかる費用を特別損失として計上いたします。その他、上記のとおり、営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上により、減益となる見込みです。なお、配当予想については変更ありません。■営業外収益の内容（1）為替差益為替相場の変動により為替差益8,296千円を営業外収益として計上いたします。これは主に、海外連結子会社への貸付金を2024年5月期末時点の為替相場で評価替えしたことにより生じたものです。（2）その他営業外収益特別利子補給助成金、その他助成金及び解約手数料等の雑収入3,488千円をその他営業外収益として、営業外収益に計上いたします。■営業外費用の内容（1）付加価値税等当社の連結子会社AUNPHILIPPINESINC.（アウンフィリピン）が過去に販売した不動産にかかる付加価値税（ValueAddedTax：VAT）につきまして、売買契約書の締結から最終売買契約書の締結までの期間が新型コロナウイルス感染症により長期化し、売買契約書締結後に支払ったVATが無効となり、再度、フィリピン税務当局から追加請求の可能性が高い物件に対して、付加価値税等15,971千円を営業外費用として見積計上しております。■特別損失の計上について（1）固定資産の減損損失現在の事業環境を踏まえ、将来の回収可能性を判断した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産の減損処理を行い、3,489千円を特別損失として計上いたします。（2）子会社清算損2024年2月26日付け開示資料「連結子会社（アウンベトナム）の解散及び清算に関するお知らせ」及び、2024年5月17日付け開示資料「連結子会社（アウンタイランド）の解散及び清算に関するお知らせ」に関しまして、子会社清算損54,050千円を特別損失として計上いたします。（3）関係会社株式評価損当社の連結子会社AUNPHILIPPINESINC.（アウンフィリピン）、AUNVietnamCo.,Ltd.（アウンベトナム）及び、AUNGlobalMarketingPte.Ltd.（アウンシンガポール）の株式について、業績の低迷などにより株式の実質価値が著しく低下していると認められることから、個別決算において、「金融商品に関する会計基準」に基づき、関係会社株式評価損40,840千円を特別損失として計上いたします。なお、当該関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は当社の個別財務諸表にのみ計上されるものであり、連結決算において相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。※営業外収益（投資事業組合運用益11,536千円）及び、法人税等還付税額（5,316千円）につきましては、2024年1月9日に公表しました内容（営業外収益及び法人税等還付税額の計上に関するお知らせ）から変更ありません。（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます。

株式分割に伴い、2024年４月５日に公表いたしました2025年２月期の期末配当予想額を、以下のとおり修正いたします。なお、今回の配当予想の修正は、上記株式分割に伴う修正であるため、１株当たりの予想配当金における実質的な変更はありません。

売上高について、採用計画の前倒しによる正社員の増加が寄与した一方、生成AIを活用した新サービスCoBrainの開発を加速するため、コンサルティング要員をCoBrainの開発へリソースを振り向けたため、当初の業績予想を下回る結果となりました。利益については、CoBrainの開発費用や採用の成功報酬が当初計画よりも多く発生した一方、その他の経費の削減を図り販管費の増加は抑制したものの、売上が当初予想を下回った結果、経常利益・四半期純利益は、当初の業績予想を下回る結果となりました。なお、2024年11月期通期の個別業績予想に関しましては、採用活動が順調に推移していることから第３四半期以降においては順調な進捗が見込まれるため、前回発表の通期業績予想を据え置いております。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示することといたします。

第3四半期連結累計期間の実績を踏まえて通期業績予想を見直した結果、ノベルティグッズの販売増やキャンペーン案件の受注増により、売上高および各段階利益が前回予想を上回る見通しとなりました。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけております。上記連結業績予想の修正を踏まえ、当期の期末配当予想を45円増配の１株当たり50円に修正いたします。