投資有価証券売却に伴う付随費用（営業外費用）および投資有価証券売却益（特別利益）の計上によるものです。

通期業績予想につきましては一昨年秋からみられたエレクトロニクス市場、通信市場の在庫調整局面に底打ち感がみられ第３四半期から回復基調が鮮明になりましたが、薄膜部門においては受注から売上までタイムラグがあること、さらにはファインケミカル・リサイクル部門では一部化合物関連製品で在庫調整の反転が想定よりも遅れたことを主因として売上高が予想を下回る見通しとなりました。原価低減や経費削減を強化してまいりましたが、売上高減少に伴う利益減少を賄うことができず営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても未達となりました。このような状況をふまえ、2024年6月期通期の連結業績予想数値を修正します。なお次期の見通しにつきましては2024年8月7日の2024年6月期連結決算発表時に中期経営計画（2025/6期～2027/6期）と併せてお知らせすることを予定しております。

当社は、2023年12月6日をもちまして東京証券取引所スタンダード市場から東京証券取引所プライム市場へ市場変更いたしました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様の暖かいご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝の意を表すため、東京証券取引所プライム市場への上場を記念して、2024年6月30日を基準日とする1株あたり30円の上場記念配当を実施させていただきます。この結果、2024年6月期の1株当たりの期末配当金は、普通配当256円に記念配当30円を加え、286円となる予定です。(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社がその時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

売上高につきましては、前回予想と変更はありません。利益面につきまして、主に出版事業におけるオンライン広告市場の低迷による広告収入減少や制作コスト・販売コスト増加、加えて各事業会社における採用、育成コストの増加などの要因により、前回予想を下回る見込みであります。（業績等の予想に関する注意事項）この資料に記載されております業績等の予想数字につきましては現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の業績等は、業況の変化などにより、この資料に記載されている予想とは異なる場合がありますことをご承知おきください。

＜連結＞個別の業績予想を修正したことにより、売上高はやや前回予想を下回るものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回り赤字幅が縮小する見込みとなりました。＜個別＞当期におきましては、中期経営計画に基づく構造改革として、輸入ブランド雑貨・時計の縮小とともに、利益率の高い宝飾・プライベートブランド（PB）の拡充を進めております。粗利重視の施策を重点化した結果、売上高につきましては前回予想よりやや下振れする予想となりましたが、宝飾品をはじめとする高粗利商材や好調な金商品の強化により粗利額の改善が想定を上回る見込みであり、店舗改装を伴う宝飾強化店舗も好調に推移しております。販売費及び一般管理費につきましても、その削減に努めた結果、来期へ向けての売場レイアウト変更にかかる費用、今期末の追加的な不振店舗の閉店及び本社スペースの縮小等の構造改革経費等を織り込んだうえでも、前回の想定をやや上回る削減ができる見通しとなりました。以上により、営業利益・経常利益・当期純利益が前回予想より改善する見込みとなりましたので、業績予想を修正いたします。なお、期末の配当につきましては、1株当たり7.5円（通期合計15円）を予定しており、変更はありません。

プロジェクトＺ施策の実施に伴う費用約35億円を2024年12月期に計上する見込みとなりましたので、当期純利益について修正いたします。なお、配当予想については、変更ありません。(注)上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。