当社グループには、主に半導体や電子部品の販売や技術サポートを展開しているデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開しているソリューション事業の２つの事業があります。このうちデバイス事業の業績につきましては、主に為替相場が円安基調で推移したことが影響し当初の計画を上回る見込みとなりました。また、ソリューション事業の業績につきましては、ほぼ当初の計画通りに進捗しております。以上のことを踏まえ、当第２四半期（累計）連結業績予想を前回発表予想から上記の通り修正するものであります。なお、2025年３月期通期連結業績予想および配当予想（中間、期末）につきましては、第３四半期以降に関する見通しが現時点では不透明感が強いことから、2024年５月10日に発表した予想数値を据え置くことといたしました。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。

（１）売上高及び営業利益メンテナンス及び再エネサービスにおける売上高及び営業利益が計画比で上振れしたことが主たる要因です。当該売上高及び営業利益の計画超過は、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電機器の設置及びメンテナンスに関する様々な業務受託が計画を上回って推移したことによるものです。日本政府及び地方自治体は、カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電機器の普及促進に関する様々な施策（補助金・助成金制度の導入や設置義務化に向けた新条例の制定等）を打ち出しております。それに伴い当該設備の設置需要が高まる中、当社グループは、当該設備の設置時における契約・申請手続、設計、施工業務から設置後におけるメンテナンス対応業務まで幅広いサービスを提供しており、当該サービスの受託が計画を超過して推移しております。（２）経常利益前述（１）による計画比増益の一方で、再エネサービスにおける持分法適用会社であるTEPCOホームテック及びLESSOに関する持分法投資損益は、下記のとおり計画未達となる見通しです。【TEPCOホームテック】１計画未達要因当第２四半期累計期間における売上高は、4,311百万円（前期比＋29.7％、計画比+6.5％）と着実な成長を果たしております。一方で、さらなる受託拡大を見据えた施工品質向上及び受託能力増強に伴う費用が想定より多く発生したことから、計画比減益となる見通しです。２今後の対策及び見通し今連結会計年度におけるTEPCOホームテックは、2025年度に予定されている東京都の新条例（新築住宅における太陽光パネル設置義務化）に伴う設置工事受託のさらなる拡大を見据えて、営業・施工管理人員の増強、施工品質向上に向けた様々な取り組み（施工研修施設の開設、業務フロー・マニュアルの整備等）を行う方針です。当第２四半期累計期間は費用発生が先行することで計画比・前期比で減益となりましたが、来期に向けては、東京都の新条例対応を見据えた受注拡大が見込まれること、また、施工品質向上に向けた一時費用の発生が減少することから、業績の回復及びさらなる拡大を見込んでおります。【LESSO】１計画未達要因中国を中心とした海外市場における太陽光発電システムの販売計画に遅れが生じていることが主たる要因です。２今後の対策及び見通し持分法適用会社であるLESSO合弁会社は、合弁パートナーである中国聯塑集団控股有限公司（証券コード：2128（HK）、以下「聯塑社」）が太陽光発電システムの販売及びマーケティングを担当しております。現在、聯塑社は、中国市場における太陽光発電システム（メガソーラー）の販売が過当競争状態である中、海外（特にアフリカ）市場及び中国の戸建て市場における販売強化に注力することで受注拡大を図る方針です。また、当社グループと聯塑社の間で締結している合弁契約にて、事業立上げ費用は聯塑社が負担する条件であることから、当該合弁会社の業績は通期では黒字転換する見通しです。（３）親会社株主に帰属する四半期純利益弊社では、政策保有株式を計画的に売却する方針を定めており、当該方針に基づき、当初計画にて投資有価証券売却益（102百万円）を特別利益として見込んでおりました。一方で、当第２四半期累計期間において、対象企業の経営状況及び株価の推移等を総合的に勘案した結果、当初予定していた株式売却を見送り、投資有価証券売却益が計上されなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画未達となる見通しです。３．2024年12月期における連結業績及び配当予想について（１）2024年12月期通期連結業績予想前述のとおり、当第２四半期累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は計画未達となりましたが、下半期において当該政策保有株式の売却を実施することで投資有価証券売却益の発生を見込んでおります。また、２．修正の理由に記載のとおり、本業の利益（営業利益及び経常利益）については当第２四半期累計期間にて計画を上回る形で推移していることから、通期業績予想数値につきましては据え置きといたします。（２）2024年12月期配当予想当社の配当方針に基づき安定的な配当を実施するべく、第２四半期末及び期末における1株当たり配当予想額（第２四半期末：14円、期末：18円、合計32円）は据え置きといたします。

当社は、2022年7月期より「中期経営計画2026新価値創造１Ｋプロジェクト」を掲げ、この実現のため、新製品の開発及び新市場の開拓並びに組織体制の強化に注力してまいりました。通販事業においては、法令改正への対応、広告品質の改善及びお客様応対品質の向上に取り組みつつ、ニューモ育毛剤などの既存製品とニューZなどの新製品への投資配分の最適化により、利益の最大化を進めてまいりました。そのため、売上高は前回発表した業績予想よりも若干下回るものの、利益面では前回予想を大幅に上回る見込みとなりました。バイオメディカル事業においては、田辺三菱製薬株式会社と締結した、自己免疫疾患を対象とした抗体医薬品に関するライセンス契約に基づき、所定のマイルストン収入を受領いたしました※。本抗体医薬品は、当社独自の抗体作製技術「ALAgenetechnology(アラジンテクノロジー)」を用いて開発され、今後、第1相臨床試験が開始されることとなります。当社の医薬品開発実績として大きな一歩を踏み出すことができ、今後の研究開発を益々加速してまいります。以上により、営業利益が50億円という2021年7月期以来の水準となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想を上回る見込となったため、通期業績予想を修正いたします。※田辺三菱製薬株式会社とのライセンス契約に基づくマイルストン達成のお知らせhttps://www.pharmafoods.co.jp/irlib/2024-06-28_d1526de75cc8ce115fd50cbeeca8597b.pdf

当社は、株主の皆様に対する株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しております。当社の株主還元方針は、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20％を目安としております。通期の業績予想修正による経営成績を勘案し、期末配当は当初の予想から５円増配し、１株当たり15円とさせていただく方針を、本日開催の取締役会において決議いたしました。この結果、１株当たりの年間配当予想は、25円となる見込みです。

オンプレミス事業において、予想を上回る引き合いが続き、ソフトウェア製品売上が計画を大きく上回り、オンプレミス事業全体の売上計画を上回っております。また、クラウド事業においても、クラウドライセンス売上が計画を上回り、クラウド事業全体の売上も計画通り進んでおります。一方、費用については、成長への投資以外の費用については、削減を進めていることから計画を下回っております。このような状況から、第2四半期(累計)の連結業績予想に関しましては、売上高は2,068百万円、営業利益は281百万円に、経常利益は286百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は190百万円に上方修正いたします。なお、通期業績予想につきましては、下半期の受注及び導入予定時期の状況等について精査中であるため、2024年2月9日の公表値を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。(注)上記の業績予想数値につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって業績予想値と異なる場合があります。