売上高について、サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収（販売用不動産に計上していた自己競落不動産の売却を含む）が順調に進んだ結果、概ね前回予想通りとなる見込みですが、派遣事業において、主要派遣先における案件の期ずれ発生の影響等により、また、不動産ソリューション事業において、前々期に仕入れた大型借地権負担付土地（底地）案件の営業活動進捗遅れの影響により、それぞれ前回予想を下回る見込みとなり、全体では前回予想を103百万円下回る見込みです。営業利益について、前記売上未達の影響のほか、サービサー事業における当第２四半期に売却した自己競落不動産に関する費用が発生した影響等により、前回予想を84百万円下回る見込みです。これらの結果、経常利益は37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円、それぞれ前回予想を下回る見込みとなりました。なお、2024年12月期通期連結業績予想値については、各事業の進捗を総合的に勘案した結果、前回発表の予想から変更していません。(注)上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。

当第２四半期の連結業績につきまして、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業は順調に推移いたしました。また、新築戸建分譲事業は、同業他社との競争が激しく厳しい事業環境の中、価格調整を伴う販促活動等により販売件数が堅調に推移した結果、売上高は当初の計画から増加する見込みであります。しかしながら、上記の通り、新築戸建分譲事業において価格調整を伴う販促活動の推進による売上総利益の減少、不動産賃貸事業における収益不動産の販売が計画を若干下回ったこと等により、営業利益以下各段階利益につきましては当初の計画を下回る見込みとなりました。尚、2024年12月通期業績予想につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が順調に推移していること、不動産投資市況は引き続き底堅く、収益不動産の竣工を複数予定しており、不動産賃貸事業における物件販売は堅調に推移する見込みであることから、2024年２月13日公表数値から現時点で修正はありません。※上記に記載しました予想数値は、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素によって実際の業績とは異なる可能性があります。