売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は、建設資材や石油製品などの需要の減少が想定よりも落ち込まなかったこと、建設資材などの仕入価格高騰に伴う価格転嫁が想定よりも進んだことなどから、前回公表値を上回る見込みであります。

当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当することを基本とし、将来のＭ＆Ａによる事業展開と業績の状況を総合的に勘案して決定することとしております。中間配当金につきましては、第２四半期（累計）連結業績予想を鑑みて直近の配当予想から６円増配し、１株当たり27円といたしました。また、期末配当金につきましては、通期の業績予想を鑑みて直近の配当予想である１株当たり23円とし、年間配当予想を１株当たり50円に修正いたします。

当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすること（以下「本取引」といいます。）を企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです（詳細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。）。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、この認識のもと、持続的成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性を考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としておりました。しかしながら、公開買付けの決済後の2024年12月31日を基準日とした配当を行う場合、本公開買付けに応募する株主の皆様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間で公平性を確保する観点から、また、本取引が成立した場合、2024年12月期までに当社は公開買付者の完全子会社となることが見込まれていることから、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024年12月期の配当予想を修正し、2024年12月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

2024年12月期第２四半期（中間期）業績予想は、当社では、札幌支店・横浜千葉支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。しかし、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大きく減少することとなり、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益のいずれも予想を下回る結果となりました。なお、近時の円高急加速、株式市場株価乱高下など未曾有の経済環境変化が当社に与える影響が不透明であることから、2024年12月期通期業績予想は据え置くことといたしました。※上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。以上