当社は、これまで親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％以上を目標に中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりましたが、今期より親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向を50％以上として利益成長による増配を基本線としつつ、当社グループの事業特性としてマーケットの短期的な変動等によって業績が下振れるケースも想定されることから、配当金額の変動を抑えるために株主還元方針としてDOE（株主資本配当率：前期末の株主資本に対する年間配当金額の割合）が10%以上となるように年間の配当金を設定して、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。上記に伴い、当社はこれまで、配当予定額は、業績予想を開示していないため未定としておりましたが、配当金額の設定に当たってDOEを採用したことから、当期の利益水準に関係なく配当予定額の公表が可能となったため、配当予想の修正を行うものです。具体的には、2024年10月１日を効力発生日とする株式分割を考慮しない場合、前期末の１株当たり株主資本の金額が534円であることから、その10%以上の金額として年間配当額を54円40銭といたしました。なお、年間の配当金額を親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向の50％以上とすることから、下記予想額のうち、期末配当については最終的な利益水準により上方修正する可能性があります。一方で、DOEが10%以上となるように年間の配当金を設定することから、利益水準による期末配当の下方修正は予定しておりません。