当社子会社であるシマダヤ株式会社の株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）が実施される予定であることに伴い、2024年10月１日以降、シマダヤは当社連結子会社から除外されることとなるため、2024年８月９日付「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表いたしました当社2025年３月期通期連結業績予想を修正するものであります。なお、修正後の当社2025年３月期通期連結業績予想は、2025年３月期第１四半期決算短信で公表しておりました「本スピンオフが実施された場合」の当社2025年３月期通期連結業績予想から変更はございません。

当社子会社であるシマダヤ株式会社の株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）が実施される予定であることに伴い、2024年10月１日以降、シマダヤは当社連結子会社から除外されることとなるため、2024年８月９日付「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表いたしました配当予想を修正するものであります。なお、修正後の配当予想は、2025年３月期第１四半期決算短信で公表しておりました「本スピンオフが実施された場合」の配当予想から変更はございません。

当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです（詳細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。）。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、継続的に配当を行ってまいりましたが、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2025年３月期の配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2025年３月期の配当予想を修正し、2025年３月期の中間配当及び期末配当を行わない方針とすることを決議いたしました。

2024年９月期の通期連結業績予想につきましては、売上高はほぼ予想どおりの推移を見込みますが、営業利益及び経常利益については、利益率の良い工事の進捗率が予想を上回ることに加え、各現場における自社機材の活用や直営労務の活用による原価低減を図ることで、前回予想を上回る見込みであります。親会社株主に帰属する当期純利益については、上記の要因に加え、繰延税金資産の増加に伴い、法人税等調整額（益）を計上する見通しのため、前回予想を上回る見込みであります。（注）上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

当社は、安定的な経営基盤の維持に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要政策であると位置付けております。このような中、2024年９月期の年間配当につきましては当初25円を予想しておりましたが、上記業績予想の修正のとおり、利益が予想を上回る見込みとなりましたので、年間配当を普通配当25円に特別配当10円を加えて35円といたします。（注）上記の配当予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の配当額は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

国際情勢不安による弊社お客様の事業への影響、急激な円安円高による為替変動リスク等、依然として先行き不透明な状況は続くものの、現時点において入手可能な情報や予測に基づき通期連結業績予想及び通期個別業績予想を修正いたします。コンサルティング売上につきましては、米国におけるデータ解析ニーズの継続的な高まりを受け、米国の通期売上見込みを293百万円（前回予想237百万円）に上方修正いたします。一方、日本ではコンサルにおける新サービスのローンチが遅れ計画値まで挽回できなかったため、内部取引消去後の国内コンサルティング売上通期見込みを162百万円（前回予想209百万円）に下方修正いたします。ASP売上につきましては、国内の前回予想303百万円・米国の前回予想16百万円から大きな修正はございません。上記により、連結売上で上方修正するものの、個別売上で下方修正いたします。各段階利益につきましては、国内においてコスト削減効果を見込むものの、売上減少や円安による外貨建て債務のコストが増加していること、米国において売上増加を見込むものの、人材投資等のコストが増加していることにより、連結・個別共に減益へ修正いたします。

2025年１月期中間連結会計期間における売上高は、プロユース事業において住宅着工数が減少する中、リフォームや非住宅分野の進展に伴い、公共施設や商業施設、さらに大手飲食チェーンとの取引拡大により売上は想定通りに推移しておりますが、ホームユース事業において新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や春の天候不順・異常気象による影響により売上は当初予想比の78.1％と低調となりました。加えて、海外事業において、欧州では新規店舗導入も進んだことから売上は前年同期比154.3％となりましたが、米国では消費者の住み替え需要の低迷で、ホームセンター市場の回復が遅れている影響により、当初予想比の84.3％にとどまりました。営業利益については、為替の想定レートが10％程度円安に動いた影響から、原価が当初予想より2.2％上昇したことに加え、中間連結会計期間での在庫評価減が当初予想より54百万円増加したことにより売上総利益は当初予想から減少しました。販売費および一般管理費では、設備投資や人材確保のための先行投資が増加した一方で、その他経費の削減により当初予想より減少しました。経常利益については、為替変動（円安）の影響から為替差益を241百万円計上したことで当初予想比の64.8％となりましたが、親会社株式に帰属する当期純利益は税負担率が上昇したため、当初予想比の22.5％となりました。当中間連結会計期間の状況を踏まえ、下期においても、市場環境は継続して厳しい状況で推移すると見込まれることから、通期連結業績予想につきまして、上記の通り修正いたしました。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、財務体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。本日公表いたしました業績予想の修正を踏まえ、当社の株主還元方針および財政状態を総合的に勘案した結果、当期の年間配当予想につきましては前回予想の１株当たり８円から５円に修正することといたしました。なお、経済動向の先行きが極めて不透明な状況ではありますが、当社といたしましては、収益力の向上や財務健全性、配当性向等も勘案しつつ、株主の皆様への利益還元についても十分な配慮を行う方針であります。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は当社を取り巻く様々な要因により予想値と異なる場合があります。

当社の配当政策は、株主の皆様に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。当面は、配当性向45％程度を予定します。2025年3月期の配当予想につきましては、上記の方針と業績の動向等を総合的に勘案した結果、中間配当を1株当たり5円増配し50円とすることといたしました。