連結業績に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、および財務体質の状況等を総合的に勘案し、1株当たりの中間配当予想および期末配当予想をそれぞれ20円00銭とし、1株当たりの年間配当予想を40円00銭といたしました。

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。株主の皆様に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態および配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。2024年９月期末の配当予想につきましては、未定と公表しておりましたが、手元流動性の確保と今後の財務基盤の強化を最優先することが最善であると判断し、期末配当予想を無配とさせていただきます。

今回の株式分割に伴い、2024年５月10日に公表しました2025年３月期の期末配当予想を以下の通り修正いたします。ただし、以下の「今回修正予想」は、株式分割に伴う修正であり、「前回予想」の１株当たりの期末配当予想に実質的な変更はありません。なお、今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2024年９月30日を基準とする2025年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2024年8月30日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正を決議いたしました。これに伴い、2024年7月31日に公表した2025年3月期の1株当たり配当予想を以下のとおり修正いたします。

（１）下方修正発表のタイミングについて下方修正発表のタイミングにつきましては、第３四半期決算発表のタイミングにおきましては、株式会社売れるネット広告社の「成果報酬型のマーケティング支援サービス」が第３四半期時点で回復基調にあったこと、株式会社グルプスの運用広告に関するビジネスモデルが広告費の投資が先行し、採算があったタイミングで売上が大きく拡大するものであったこと、株式会社アクセスブライトからの中国越境EC事業譲受に関する進捗、株式会社JCNTのM&Aに関する当期収益への影響、その他税効果会計等の会計方針等の検討が必要であったため見通しの算定に時間を要したことが理由でございます。（２）売上高の増減要因について売上高の増減要因としまして、株式会社売れるネット広告社については、成果報酬型の広告が一部大手クライアントの広告の費用対効果が悪化したため、広告出稿内容の見直しを行ったことにより、2024年６月～2024年７月の成果報酬型の広告出稿量の減少に伴い、マーケティング支援サービスの売上高が303百万円(前回発表予想比73.9%、前回発表予想差107百万円)と軟調に推移しております。また、クラウドサービス利用のクライアント向けに提供しているランディングページ等の制作サービスである「売れるネット広告でざいん」について、売れるD2Cつくーるのテンプレートモードの品質向上等もあり、受注・修正依頼が想定を下回り、「売れるネット広告でざいん」売上高が75百万円(前回発表予想比61.4%、前回発表予想差49百万円)となったことが要因でございます。株式会社グルプスについては、第３四半期に金融案件の運用広告に関する広告費の先行投資を行い、第４四半期に売上高を大きく伸長することを想定しておりましたが、広告の運用についてアルゴリズムの変更等があったため、先行投資による収益が悪化することを避けるため金融案件に関する成果報酬型の広告運用を少額の運用に切り替えたことが要因でございます。その他(越境・M&A)については、立ち上げに想定より時間を要し、本格稼働が第４四半期となったため収益計上が2025年７月期以降となることが主な要因であります。（３）売上原価の増減要因について売上原価の増減要因としましては、株式会社売れるネット広告社については、「売れるネット広告でざいん」の受注が想定を下回ったことによる制作費が想定を下回ったためでございます。なお、売上の減少額と比較して売上原価の減少額が少ない理由としては、株式会社売れるネット広告社のマーケティング支援サービスは収益認識基準の適用を受けるため、売上と媒体費を相殺した利益部分のみを売上として計上することとなっております。そのためマーケティング支援サービスの売上が増減しても売上原価についての増減はございません。株式会社グルプスについては、上記売上高の増減要因で記載しておりますとおり、成果報酬型の運用広告について少額の運用に切り替えたことによる媒体費の減少が主な要因でございます。その他(越境・M&A)については、立ち上げに想定より時間を要し、本格稼働が第４四半期となったため原価の発生も2025年７月期以降となることが主な要因であります。（４）販売管理費の増減要因について販売管理費の増減要因につきまして、株式会社売れるネット広告社については、2024年７月期および2025年７月期以降のM&Aに関わる費用（デューデリジェンス費用、仲介手数料、監査報酬等）が追加で40百万円程度発生したこと、および特定のクライアントとの間で1件滞留債権が発生したこと等により貸倒引当金が20百万円程度追加で発生したため想定を上回っております。株式会社オルリンクス製薬については他社への広告運用の外注、支払手数料等が発生しております。その他(越境・M&A)につきましては、株式会社アクセスブライトからの中国越境EC事業譲受に関する仲介手数料、諸費用の増加によるものでございます。営業利益以降につきましては、上記（２）～（４）の要因を集計した結果による差異となっております。