今回公表する通期連結業績予想は、足元の業績の動向に加え、同日公表の「東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化に関する基本協定書等締結のお知らせ」の内容に基づくものであります。営業収益につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、2024年10月２日公表数値を大きく上回る見通しであります。東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等による各種費用の増加や同日公表の「株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入（詳細決定）に関するお知らせ」に基づく株式給付信託（J-ESOP）の設定にともなう一般管理費の増加を見込むものの、営業収益が同公表数値を大きく上回る見通しであることから、営業利益、償却前営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は同公表数値を大きく上回る見通しであります。不動産事業の営業収益につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、2024年10月２日時点の公表数値を大きく上回る見通しであります。営業収益の増加にともない、営業利益および償却前営業利益においても同公表数値を大きく上回る見通しであります。ホテル・レジャー事業の営業収益につきましては、国内ホテル業においてインバウンド個人の取り込みが堅調であり、同公表数値を上回る見通しであります。営業利益および償却前営業利益は、営業収益の上振れがあるものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等（約46億円）を行うことから、同公表数値を下回る見通しであります。都市交通・沿線事業の営業収益につきましては、外出需要の取り込み等により運輸収入の上振れを見込み、同公表数値を上回る見通しであります。営業利益および償却前営業利益は、営業収益の上振れがあるものの、一般管理費等の上振れにより、同公表数値と同水準の見通しであります。その他ではスポーツ事業の好調により、営業収益、営業利益、償却前営業利益は同公表数値を上回る見通しであります。

当社は、西武グループ長期戦略2035における株主還元方針について、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図ることとしております。その中で、配当方針に関しては、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することとしております。今回、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない得た資金をもとに、自己株式の取得を実施いたします。あわせて、株主へ長期継続的に還元することを意識し、ＤＯＥ2.0％基準を上回る増配を実施、2025年３月期末の配当金につきましては、１株当たり15円から25円に修正いたします。この結果、2025年３月期の年間配当金は、前期に比べ15円増配の１株当たり40円を予定しております。(注)本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、当社グループの中期経営計画において意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。

2024年10月期（2023年11月１日～2024年10月31日）の通期連結業績につきましては、売上高は、主に米国地域、アジア地域（インド以外）並びにハンガリー、イタリアを中心とした欧州地域において、主要顧客の生産が計画比で伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は前回予想を上回りました。営業損益については、原価低減、生産性向上及び経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたものの、主に主要顧客への販売減少に伴う操業度低下と、北米を中心とした労務費及び経費増加の影響により、営業利益は前回予想を大きく下回りました。経常利益は、主に営業利益の減少に伴う影響により前回予想を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益4,891百万円を計上した一方で、主にハンガリー子会社における固定資産の減損損失1,945百万円を計上した影響により、前回予想を下回りました。

１．配当方針の変更(1)変更の理由従前よりも利益還元施策を明確化し、当社株式の期待収益率を予想しやすくするため(2)変更の内容（変更前）当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。安定的な配当の継続に努めつつ、中期的な視点に立ち、将来の事業展開に備えるための内部留保を確保した上で、業績に応じて配当を実施することを基本方針としています。（変更後）予想配当性向（配当金の総額÷通期業績計画における「親会社に帰属する当期純利益」）が50％を超えない限りにおいて、配当利回り（１株あたり年間配当金÷1月から12月までの月末株価の平均）が４％以上となるように配当額を決定します。以上の変更により、第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）にて重視している株主価値の向上を目指します。(3)適用時期2024年12月期より適用いたします。