当社は、2024年12月13日付の「公開買付けへの応募及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有する株式会社安江工務店（証券コード：1439）の普通株式全てについて、株式会社サーラコーポレーションが実施する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募いたしました。本公開買付けが2024年12月19日に成立したことに伴い、2025年７月期第２四半期連結会計期間に関係会社株式売却益268,349千円を特別利益に計上することから、親会社に帰属する四半期純利益及び親会社に帰属する当期純利益が当初の予想を上回ることとなりました。また、本公開買付けの成立に伴い、株式会社安江工務店は当社の持分法適用会社から外れることになりますので、経常利益が減少する見込みであります。以上のことから、2025年７月期第２四半期（中間期）連結業績予想及び2025年７月期通期連結業績予想を修正するものであります。

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。株式分割に伴い、2024年５月10日に公表いたしました2025年３月期の配当予想額を以下のとおり修正いたします。

当社グループの業績は現状、不動産売却益に大きく左右されることから、期によって業績の変動が大きいという特徴があります。2024年11月期につきましては、国内外の金利動向をはじめとする経済情勢が大きく変化する中で、慎重な投資判断を行いました。また、当初計画においても物件の取得及び売却については、控えめに見込んでおりました。その結果、売上高は物件売却を慎重に行ったことにより前回業績予想に対しても減少した一方、各段階利益については物件売却の利益率上昇、賃貸収益の向上と経費の削減等により業績予想レンジの上限には届かないものの、下限レンジを大きく上回る見込みとなりました。これは具体的には以下の要因によるものです。1.売却する物件を慎重に検討した結果、予想比で利益率が高くなりました。2.保有資産の価値向上施策を継続的に実施した結果、賃貸収益が予想比で増加しました。3.販売管理費のコントロールにより、予想比で費用を圧縮しました。4.金利上昇幅が当初想定を下回り、営業外費用が想定を下回りました。これらの結果、現在取りまとめ中の2024年11月期決算は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、前回発表予想値の下限レンジを上回る見通しとなりました。※上記の業績予想数値につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

2024年12月期通期の業績予想につきましては、売上高が当初の予想を下回る見込みであります。これは、今期注力していたファン付き作業服の生産および入荷の遅延が当該商品を購入した顧客の信頼喪失につながり、その後の秋冬作業服や防寒服の販売に影響したこと、11月上旬頃まで温暖な気候が続き防寒服の販売が鈍化したことが主な要因です。また、利益面では広告費の効率化等の効果はあったものの、売上高が予想を下回り、人件費やIT関連費等の固定費部分の比率が上昇したことにより、当初予想を下回る見込みであります。なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

売上高につきましては、ヨウ素製品について、一部販売先における製品在庫調整等の影響により販売数量が前回予想時の想定を下回るものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移し、加えて為替相場が想定よりも円安になったこと等により、前回予想を上回る見込みとなりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前回予想を上回る見込みとなりました。

当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えており、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。このような方針に基づき、今回の通期業績予想の修正及び中期的な業績動向並びに設備投資計画等を総合的に勘案し、2024年12月期の1株当たり期末配当予想につきまして、2024年２月７日に発表いたしました配当予想の160円から40円増配し200円に修正することといたしました。

当社の受注が前年同期比微減となり、一方でコスト増加要因があり利益率が大幅に減少したため、業績の修正を行うものであります。米国は個人消費を中心に景気は好調を維持しておりますが製造業は頭打ち傾向であり、ドイツを中心に欧州の製造業、東南アジアの製造業などは総じて低調に推移しました。ここ数年大きく落ち込んでいた中国が大底からやや回復してきましたが、まだ本格的な回復にはいたっておりません。国内製造業についても大手製造業が今年は減収傾向で推移したため、在庫調整などによる下請け企業への発注が抑制され、国内企業の大半を占める中小企業の機械稼働率が上昇せず、当社の受注も低調に推移しました。コスト面では、今期に入ってから従業員のインセンティブ向上を期して変動給与を導入したため人件費が上昇しました。生産効率が前月比で改善した場合に給与加算をしており、人件費が上昇しました。本年末に従業員向け譲渡制限付株式の株式報酬費用の計上が終了するため、第３、４四半期では会計上の費用計上が減少し、利益増加要因となります。これらを考慮して現状で把握しうる情報から業績の修正が必要となりましたので、2025年６月期第２四半期（中間期）、通期業績予想を修正いたします。

2025年9月期通期の業績予想は、販売用不動産の売却に伴い、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなりましたので、上記のとおり修正いたします。（注）上記予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

2024年10月期の連結業績予想につきましては、当該調査事案の結果によっては繰延税金資産の算定における前提条件の再検討など、会計処理の方法を含めて未確定な要素が多いことから、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の予想値を未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表いたします。

2025年３月期通期の連結業績予想数値につきましては、当該固定資産譲渡に伴う特別利益の計上に加え、海外染色加工事業が堅調に推移しており、2024年10月30日に公表の予想を上回る見込みであります。（注）上記に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、今後様々な変動要因により、実際の業績が上記数値と異なる可能性があります。