1.業績予想数値修正の理由(1)売上収益・売上収益は従前予想値（下限値）より1,090百万円減少し、下記要因から160百万円と見込んでおります。・Sancuso(SP-01)及びエピシル（SP-03）の販売製品に係る原価低減を目的として、2023年より製造委託先の変更を進めており、当該手続きは概ね完了しております。この新施設で製造された製品への移行に伴い、供給体制の安定化を図るため、昨年度中に旧施設製造品の在庫品を販売パートナーが積み増す対応を実施いたしました。本年度当初において、販売パートナーは当該在庫品の出荷を年央程度に完了する見通しとしておりましたが、実際には出荷が低迷し、その結果、本年度の新施設製造品の当社出荷量も低迷いたしました。現在、当社は製品販売の状況を是正するため、販売パートナー変更や新規設定等の活動を行っております。・従前の業績予想の前提としていたダルビアスの中国権利導出は、下記のとおり未実現であるため、想定していた契約一時金収益を当期収益予想から除外いたしました。(2)研究開発費、販売費及び一般管理費・研究開発費及び販売費及び一般管理費の総額は、従前予想値から515百万円減少し、1,185百万円を見込んでおります。当該減少は、ダルビアス中国権利導出遅延による研究開発費減少と費用削減策によるものです。(3)損益・上記要因により、営業損益、税引前損益、当期損益はいずれも従前予想値（下限値）から600百万円減少し、1,150百万円の損失計上を予想しております。3.ダルビアス中国権利導出状況当社は、2024年12月末迄を目途に、ダルビアス中国権利を導出する予定としておりましたが、2024年内の契約締結は困難な見通しとなっております。昨年来、大手企業を含めた複数企業と導出交渉を進めてきており、その中の大手1社とは契約書の最終合意を得たものの、当該企業と親会社グループ持株会社間の最終合意に至らなかった事例もあります。これまで想定し得る契約締結予定時期の公表を行って参りましたが、当該情報が相手先候補企業との契約交渉において当社に不利に作用する可能性があると判断し、当面は契約締結予定時期の公表は行わないことといたします。ただし、中国を含むその他地域のダルビアス権利導出活動は、引き続き当社の重要事業課題として取り組んでまいります。今般の権利導出時期遅延および業績予想修正により、株主および投資家の皆様にはご心配並びにご迷惑をおかけしております。当社経営者従業員一同、事業価値向上に向けた取り組みをさらに強く推し進めてゆく覚悟にあります。引き続きのご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。以上

通期連結業績予想修正の理由2025年３月期の通期連結業績予想について、売上高は「７．通期個別業績予想修正の理由」並びに環境関連事業である太陽光発電等の施工事業も依然として厳しい事業環境のため、前回予想を下回る見込みであります。利益面におきましても売上高の影響により、営業利益、経常利益は前回予想を下回る見込みであります。当期純利益につきましては、「３．特別損失の計上について」に記載しております通り、連結子会社である株式会社スーパーツールECOにおいて事業撤退損として特別損失を計上したことにより、当期純損失の見込となりました。通期個別業績予想修正の理由2025年３月期の通期個別業績予想について、当社を取り巻く事業環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりを受け厳しい状況が続く中、売上高は国内市場でのプーラ類や治具パーツ等が比較的堅調に推移いたしました。一方、海外市場においては、米国は堅調に推移いたしましたが、主要市場である韓国は造船・建設業界等の内需産業の低迷に加え、大統領による「非常戒厳」宣言等の政治不安から景気回復に時間を要すると見込まれることから、前回予想を下回る見込みであります。利益面におきましても、売上高の影響により前回予想を下回る見込みであります。

修正の理由前回発表予想に対し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ上方修正いたしました。これは、主に当社とミナシアとが本経営統合を行ったことによります。売上高は、本経営統合により統合後のミナシアの今期3か月の売上高を計上することとなり4,300百万円と大幅に上昇する見込みであります。また、ホテル事業におきましても、既存ホテルの運営実績が当初の予想よりも好調であること、一部のホテルの運営形態を運営委託型から賃貸借契約型へ変更したことなどから1,600百万円上昇する見込みであり、合わせると約5,900百万円の増加を見込んでおります。営業利益は、本経営統合により660百万円上昇する見込みであります。また、ホテル事業などが当初の見込みを上回って推移したため340百万円上昇する見込みであります。一方で、本経営統合に関連する外部アドバイザーへのワンタイムの報酬等の経費の増加350百万円、本経営統合により発生するのれんの償却費310百万などが発生する見込みであり、結果として前回発表予想から約310百万円増加する見込みであります。経常利益は、営業利益が増加することにより上昇する見込みでありますが、2024年12月20日付「シンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、シンジケートローン契約の締結に伴う支払利息等約110百万円などを計上する見込みであります。親会社に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の見直しを行いました。なお、外部アドバイザーへのワンタイムの報酬、本経営統合により発生するのれんの償却費の影響を除いた営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ2,860百万円、2,160百万円、2,160百万円となります。配当予想について本経営統合により、当社の発行済株式数が増加いたしましたが、「1.業績予想の修正」に記載の当期の業績修正後においても、連結配当性向を30.9%に引き上げることで当初の予想である2025年3月期末の1株当たり3円を維持し、株主価値向上のための施策を実行することといたしましたので、配当予想に関する修正はございません。