2025年５月期第２四半期（中間期）は、保有期間の長期化した自社不動産を積極的に売却したことから、自社不動産販売件数が230件と当初予想（2024年７月11日開示、以下同じ。）の215件を15件上回るとみられる他、800万円未満の中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制緩和を受けて仲介手数料収入が増加したため、売上高も4,017百万円と当初予想の3,500百万円を上回る見通しです。利益面では、前述の通り売上高が当初予想を上回る見通しであることから、営業利益、経常利益及び中間純利益いずれも当初予想を上回り、上記表の通りと予想しております。なお、2025年５月期通期の業績予想につきましては、金利の動向を含め今後の経済環境が不透明であること等から、据え置くことといたします。※本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

当社は、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質への改善に専念してまいりました。これにより、第３四半期会計期間は通期の連結業績予想に対し好調に推移しておりましたが、第４四半期以降、環境の変化による不確実な要素を考慮するとともに、次期に向けた準備期間として以下の施策を見込んでいたため、通期連結業績予想は据え置いておりました。・仕入台数増加のため、第３四半期に投下するTVCMを第４四半期に変更・オークション相場は堅調に推移する見込みだが、秋冬におけるバイクのオフシーズンによる相場の伸び悩みの可能性も考慮し、売却方法の見直しやさらなる効率化をタイムリーに実施・バイク事業の立て直しに注力したため、店舗開発を積極的に実施していなかったが、次期は店舗開発を想定しており、店舗開発計画に準じた在庫確保を進めるしかしながら、当第４四半期会計期間では、仕入台数の増加を狙った広告費を増加させつつも想定より抑制できたほか、オークション相場は想定よりも安定的に推移し、またリテール強化を推進しつつ次期に備えた在庫確保も実施できました。以上の理由から、リテールの堅調な推移とと安定的なホールセールの利益確保がなされ、さらに全社一丸となって経営体質・事業構造の抜本的改革に取り組んだ結果、営業利益以降の各段階利益は前回予想を上回る見込みとなりました。(注)上記の予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

今回、営業利益予想を上方修正し、（親会社の所有者に帰属する）当期利益予想を開示した理由は、ソフトウェア事業において当初予想より利益が見込まれることに加え、投資先のSpaceX社株式の評価益増によるものです。※なお、上記の業績見通しは、現時点における情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

１.株主還元方針の変更(1)変更理由当社は、期末配当の方針を変更いたしました。これまでは「安定配当」を方針としていましたが、今年度の期末配当から「配当性向30%を目標※１、累進配当※２」を新たな方針といたします。また、自己株式取得についても機動的に検討・実施します。この方針変更は、中期経営目標とそのアクションプランに基づき、財務体質の強化と同時に、株主還元をより強化することで、将来的成長への十分な留保を確保しながら、投資家の皆様がより安心して当社株式に投資していただける環境を整えることを意図したものです。※１：投資損益など一過性損益を除外した利益から算出する※２：配当金が前期と同額もしくは前期より多いこと(2)変更内容変更前：当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部留保の充実に重点を置くとともに、業績に裏付けられた株主への利益還元も積極的に行っていくことを基本方針としております。変更後：当社の配当政策につきましては、中期経営目標の最終年度である2029年3月期までの期間において、株式売却・評価等の一過性損益を除く、連結配当性向30％を目標に、累進配当を普通配当における基本方針としております。また、自己株式取得についても、新技術・新製品の開発、事業投資案件の状況等を総合的に勘案して機動的に検討・実施します。２. 2025年３月期期末配当予想の修正2025年３月期の１株当たりの期末配当予想を「5円00銭」として発表しておりましたが、新たな方針のもと、当該期末配当予想を前回予想から50%アップの「7円50銭」に修正させていただきます。

業績予想の概要2024年12月期（以下、「当期」）において、当社グループは、主に花粉症を対象疾患として開発中の抗体誘導ペプチドFPP004Xの臨床試験開始に向けた前臨床試験を進めるとともに、機能性ペプチドSR-0379の追加第３相臨床試験の準備を進めてまいりました。また、抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を用いて多様な疾患に対する新規パイプライン創出に向けた探索研究にも取り組みました。このように事業を進めた結果、当期の連結業績予想は、事業収益６百万円（前期は事業収益０百万円）、営業損失845百万円（前期は営業損失994百万円）、経常損失833百万円（前期は経常損失940百万円）及び親会社株主に帰属する当期純損失826百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）の見込みとなりました。主な内容は、以下の通りです。事業収益は、化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売収入です。事業費用は、前期比142百万円減少の851百万円を見込んでおります。そのうち、研究開発費は、抗体誘導ペプチドFPP003及びFPP005開発費の減少等により前期比195百万円減少の485百万円、その他の販売費及び一般管理費は前期比51百万円増加の365百万円を見込んでおります。なお、単体業績予想は、連結業績予想とほぼ同様の内容を見込んでおります。第３四半期決算短信公表時点（2024年11月14日付公表）においては、事業収益が新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると合理的に算定することが困難なため業績予想を公表しておりませんでしたが、2024年12月期における事業収益が上記の見込みとなったことなどから、業績予想を公表しました。また、同決算短信おいては、当社グループの連結の研究開発費を600百万円、その他の販売費及び一般管理費を300百万円と見込んでおり、一部費用の期ズレ等により研究開発費は減少したものの、概ね予想通りの着地となる見込みです。以上

当社は、本日開催の取締役会において、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです（詳細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。）。当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としておりましたが、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、当社が2025年3月31日を基準日とする期末配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されているとのことであることから、2025年3月期の配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わない旨の決議をいたしました。

1 売上収益a売上収益は従前予想値(2024年12月27日公表数値)より140百万円増加し、下記要因から300百万円と見込んでおります。b本日別報にてお知らせしましたとおり、「エピシル中国販売パートナー変更」を決定し、中国におけるエピシル独占的販売権について、ChangchunGeneSciencePharmaceuticalCo.,Ltd.（本社：中華人民共和国、以下「GenSci社」。契約相手先はGenSci社100％子会社であるGenSciSingaporePte.Ltd.）と新たに契約を締結いたしました。2025年第1四半期中にエピシルの中国販売はGenSci社へ移管される予定です。移管後は、当社がGenSci社に対して製品供給を行う予定です。GenSci社との契約に基づき、当社はGenSci社から、契約一時金及び販売ロイヤリティを受領することとなります。2024年度連結業績では、当該契約締結による契約一時金の一部を収益計上する予定です。契約一時金総額は、2024年度に収益計上する契約一時金の数倍規模であり、2025年度第1四半期に入金を予定いたします。なお、契約内容を考慮し、残額の契約一時金については2024年度での収益計上を留保することといたします。2 研究開発費、販売費及び一般管理費研究開発費及び販売費及び一般管理費の総額は、従前予想値から40百万円増加し、1,225百万円を見込んでおります。3 損益上記要因により、営業損益、税引前損益、当期損益はいずれも従前予想値から100百万円増加し、1,050百万円の損失計上を予想しております。注意事項：このプレスリリースに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。また、このプレスリリースに含まれている医薬品又は医療機器（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。