単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
メディア・プラットフォーム事業	836,511 → 805,968	-3.7%	467,708 → 398,101	-14.9%
医療機関経営支援事業	2,705,150 → 3,137,739	16%	115,253 → 123,547	7.2%
医療BtoB事業	103,953 → 125,878	21.1%	4,706 → -7,827	赤転
クラウドインテグレーション	0 → 310,273	―――	0 → 50,208	―――
未病・予防プラットフォーム事業	7,402 → 41,010	454%	-30,526 → -154,410	赤拡
その他	2,675 → 953	-64.4%	2,675 → 953	-64.4%

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
卸売事業	1,105,402 → 884,926	-19.9%	-322,073 → -277,310	赤縮
小売事業	1,225,221 → 1,144,002	-6.6%	19,149 → -49,704	赤転
福祉事業	11,383 → 14,062	23.5%	-39,884 → -33,551	赤縮
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

米国株式収益の増加を主因として営業収益は前期比7.1%増加しました。
この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期を上回りました。
なお、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目に高い計上額となりました。
また、経常損益は50四半期連続の黒字となっております。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益の還元を基本方針としております。
また、2023年3月期を起点とする第5次中期経営計画の期間中(2023年3月期~2025年3月期)は、安定的な配当の継続として、1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向を50%以上とすることとし、株主の皆様への利益還元の強化に努めております。
本日公表した2025年3月期連結決算速報値において、3月21日開催の取締役会で見込んでいた利益水準を上回ったことから、当社の株主還元方針に従い、2025年3月期の期末配当を125円(前回予定から1株当たり4円増額)といたしました。
この結果、既に実施済みの中間配当額を合わせた1株当たり年間配当予定額は145円となります。
なお、当社は、定款の定めにもとづき、剰余金の配当については取締役会決議により決定いたします。
本件の期末配当金額の正式決定は、2025年5月に開催される取締役会で行う予定です。

2025年3月期の個別業績は売上高の増加と連結子会社からの受取配当金の営業外収益の増加等により経常利益、当期純利益が適時開示の基準を上回る見込みです。
なお、受取配当金は連結子会社からの配当金であるため、2025年3月期の連結業績に与える影響はございません。

2025年12月期第1四半期連結累計期間は、証券・FX事業において店頭FXが活況となり取引量・収益が増加した一方でCFD収益や金融収益が減少したことにより、営業収益は前年同期比0.7%の増収にとどまりました。
各段階利益については、広告宣伝費などの取引関係費やタイ王国での証券事業における貸倒引当金繰入額の計上等により販売費及び一般管理費が前年同期比2.8%増となったこと等から、減益となりました。
上記速報値は、現時点において当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の決算数値は速報値と異なる可能性があります。

2.修正の理由(1)個別修正の理由売上高につきましては、土木工事及び建築工事の進捗遅れにより計画に比し減収となりました。
利益面につきましては、上記理由に加え、国内物流施設の施工不良に対する是正工事により建設コストが上昇したこと、為替差損の発生により、営業利益、経常利益、当期純利益がそれぞれ減益となりました。
(2)連結修正の理由売上高につきましては、上記個別業績と同様の理由により計画に比し減収となりました。
利益面につきましては、子会社において工事収支が良化しましたが、個別業績の影響を受けまして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ減益となりました。
3.配当予想について今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。
※上記の予想数値は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
広告事業	7,342 → 7,619	3.8%	504 → 695	37.9%
不動産事業	69 → 56	-18.8%	30 → 19	-36.7%
その他	7 → 3	-57.1%	-5 → -1	赤縮
調整項目	0 → 0	―――	-279 → -295	―――

売上高につきましては、販路拡大による商品の輸出が拡大したことから増加しました。
また、営業利益は原材料費・エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、物流費の上昇、また中国の景気減速の影響による中国販売子会社の売上の減少、国内製造子会社の機械トラブルによる生産減などにより減少しました。
経常利益につきましては円高が見込みより進んだため為替差損が発生し予想を下回りました。
注)上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

海外との取引に伴う為替予約の時価評価により発生した為替差益と顧客都合による開発中止に伴う違約金収入の発生等により営業外収益が発生し、その結果、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなったため、業績予想の修正を行うものであります。

当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら経営成績に合わせた利益配分を行うことであり、安定した配当の実施に努めております。
2025年3月期(第22期)につきましては、2024年10月の旧フュートレック社の吸収合併に伴う段階取得に係る差損の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となる見込みであることから、誠に遺憾ではありますが無配で公表することを決議いたしました。

2025年2月7日に公表いたしました通期連結業績予想の修正後、全社的に生産性に対する意識を一層高め、コスト削減等を強力に推進してまいりました。
加えて、オープンイノベーションサービスにおいて2025年3月に計上を見込んでいた一部費用が発生しなかったこと、さらに本日開示いたしました「第4回新株予約権(有償ストックオプション)及び第5回新株予約権(信託型ストックオプション)の消滅に関するお知らせ」のとおり、第4回・第5回の新株予約権の放棄・消滅が決定した結果、2025年2月7日に公表した前回予想を、各段階利益ともに大きく上回る見込みとなりました。

2025年3月期通期連結業績予想において、主として機械装置事業では、大手電池(リチウムイオンバッテリー)メーカー向けに電極活性化装置(量産機)の売上を計上できたことに加え、エンジン部品事業では、北米向けの売上が見込みより上回った結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益が大幅に増加する見込みとなりました。
以上の結果、2025年2月14日に公表した業績予想を修正いたします。
尚、期末配当予想につきましては、別紙「配当予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。

当社は株主の皆様への利益配分に関しましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当期の配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、2024年11月1日に公表しました前回予想から期末配当金は1株につき3円増配し、1株当たり8円に修正します。
これにより、当期の1株当たり年間配当金は13円となります。

当期は、投資信託の募集手数料や信託報酬、ラップ商品の投資顧問報酬等の受入手数料が増加したことに加え、投資先のファンドによる収益を計上したことにより、営業収益は前期比8.5%の増収となりました。
その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比増益となりました。

2025年3月期の受注高は通期で堅調に推移し、前回予想を上回る見込みです。
一方、売上高は、部材の納期長期化などを要因として工事進捗に遅れが生じたため、前回予想を若干下回る結果となりました。
しかし、営業利益および経常利益は、収益性の高い案件の受注増加と原価管理の改善効果により、前回予想を上回る水準を達成する見込みです。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、既に計上済の投資有価証券売却益などにより、前回予想を大幅に上回る見込みです。
なお、配当金については上記状況を踏まえ検討してまいります。

ファンドラップや投資信託の残高が順調に積み上がりストック型ビジネスモデルへの転換が着実に進み、いわゆる安定収益である受益証券のその他の受入手数料が増加しましたが、株券の委託手数料及び受益証券の募集手数料が減少したことにより、営業収益は微減となりました。
その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で減少となりました。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。
最近の業績の動向や財務状況等を総合的に勘案し、2025年3月期の期末配当予想を前回発表予想の15円から5円増配し、1株当たり20円の普通配当に修正いたします。
この結果、中間配当金10円と合わせた当期の年間配当金は前期同様30円となる予定です。
なお、本件につきましては、2025年6月下旬開催予定の第76回定時株主総会に付議する予定であります。