ガス事業およびLPG事業において冬期の気温および水温が低めに推移し、家庭用販売量が想定を上回ったこと、ならびに、その他事業において建設工事売上が増加したことなどから、売上高および利益について、前回発表予想を上回る見込みであります。
(注)上記予想は、現時点において入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は、今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

主に子会社である株式会社十六銀行において、資金利益が前回予想を上回る見込みであることなどから、2025年3月期通期連結業績予想を修正するものです。

単位：百万円

セグメント名	営業収益		営業利益又は営業損失（△）
運輸業	41,989 → 43,540	3.7%	3,592 → 4,912	36.7%
流通業	94,974 → 94,854	-0.1%	486 → -229	赤転
不動産業	63,625 → 71,218	11.9%	15,643 → 19,032	21.7%
ホテル業	54,737 → 66,910	22.2%	7,773 → 12,646	62.7%
その他	25,928 → 28,039	8.1%	1,508 → 1,679	11.3%
調整項目	-11,214 → -12,384	―――	-39 → -220	―――

売上高につきましては、厳しい経営環境のなか、主にプレス機械の売上減少のため前回公表より下回る見込みです。
利益につきましては、主に各種経費を削減したことにより、営業損失、経常損失は縮小する見込みです。
また、投資有価証券売却益が想定より多く発生したことにより、当期純利益につきましては上回る見込みです。
以上により通期個別業績予想を修正いたします。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

令和7年3月期通期連結の業績は、前回予想より完成工事高、工事利益率が上昇したことにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも増加する見込みとなりました。

当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社グループの当期の業績、今後の事業環境を総合的に勘案し、期末配当予想を1株当たり6円増配の24円とさせていただきます。

連結業績予想2025年3月期の業績見通しにつきましては、手持ち工事が順調に進捗したこと等により、売上高が伸長することに加え、効率的な施工や顧客との価格協議に注力した結果、原価率が改善する見通しとなり、前回予想を上回る見込みとなりました。
個別業績予想上記、連結業績予想で記載した要因と同様の理由によるものであります。
なお、2025年3月期の配当予想につきましては、決算内容が確定した時点で、株主還元方針に基づき決定いたします。
※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。

・個別業績受注高は、第4四半期に設備工事事業において生産環境施設等の受注が増加し、前回予想より80億円増加し900億円(連結受注高930億円)となる見込みです。
売上高は、設備工事事業の繰越工事が順調に進捗し前回予想より増加する見込みです。
利益につきましても売上高の増加等により前回予想より増加する見込みです。
・連結業績連結業績予想の修正は、主として個別業績予想の修正によるものです。

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、連結配当性向40%以上を目標としております。
2025年3月期の期末配当金につきましては、利益面が前回予想を上回る見込みであることから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、特別配当について1株当たり10円の増配を実施することといたしました。
これにより、期末配当金は前回予想より10円増配の95円となり、年間配当金は120円(連結配当性向50%)となる予定です。
なお、本件につきましては、2025年6月に開催予定の第96回定時株主総会に付議する予定です。

上記に記載のとおり、えび事業関連損失を特別損失に計上することにより当期純利益が減額となります。
また、売上高、営業利益、経常利益につきましては、現状の進捗を踏まえて修正しております。
なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。
(注)本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		経常利益又は経常損失（△）
シンクタンク・コンサルティングサービス	30,464 → 28,953	-5%	6,233 → 5,648	-9.4%
ITサービス	36,894 → 37,205	0.8%	3,104 → 1,999	-35.6%
調整項目	-824 → -721	―――	3 → -7	―――

当社グループでは、従来ワンタイム型ビジネスを中心としてきましたが、安定した収益と高い採算性が見込めるサブスク型ビジネスを積極的に拡大する方向で、事業ポートフォリオの転換を進めております。
こうした取り組みにより、収益ベースでは増加傾向にあります。
その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも前回予想を上回る見込みとなっております。
売上高については、前回予想をやや下回る見通しですが、これは一括販売形態であるワンタイム型の売上が減少していることによるものです。
ワンタイム型ビジネスは売上規模が大きい一方で、ハードウェアなどの仕入原価も高く、一般的に採算性が低い傾向があります。
そのため、当該売上の減少は、全体の売上高にはマイナス要因となったものの、サブスク型ビジネスへのシフトによって、結果として全体の収益性は向上しました。
また、当社の品質管理専門組織によるプロジェクト進捗や品質の徹底管理に加え、DXを活用した業務効率の向上やムダなコスト削減の施策、多様な働き方を取り入れた働き方改革の推進や、さらには業務プロセス全体の最適化も、収益向上に寄与しています。

<経常利益>ヒューマンライフ分野は原燃料価格転嫁等(約4億円)で上振れ見込みですが、欧州子会社・Proseatグループにおける欧州自動車需要低迷影響と労務費高騰等(約△7億円)の影響が生じる見込みです。
円高影響による為替影響等が出る見込みです。
(約△2億円)<当期純利益>今般、譲渡対象会社の譲渡契約協議を続けておりますが、その契約の前提条件や現在の欧州自動車市場の状況下におけるProseatグループのキャッシュ・フローに対して固定資産の使用期間等を鑑み、減損損失等を計上する見込みです。
(約50億円)本日公表の「連結子会社(孫会社)の解散」のとおり、連結孫会社ProseatSASの解散に関する費用、事業整理損を計上する見込みです。
(約12億円)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、且つ配当の安定性を勘案した利益還元を基本方針としてまいりました。
しかしながら、当期末におきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでおり、誠に遺憾ながら、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。
なお、当期の業績を勘案し、2025年6月予定の役員賞与(業績連動報酬)については、支給しないことといたします。
(注)本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

売上高は、ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業については、OA機器分野の売上高は当初予想に比べ減少したものの、映像機器分野、産業機器分野、レジャー分野の売上高は当初予想を上回り、好調に推移しました。
その結果、同関連事業の売上高は当初予想に比べ増加しました。
マクロ・テクノロジー関連事業については、売上高は、当事業年度後半は回復基調となりましたが、同年度前半の低調な受注を補うことができず、当初予想に比べ減少しました。
以上の売上高の状況及び工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調であったこと、製造費用や販売費及び一般管理費は抑えられたことから、利益は予想を大幅に上回りました。
(注)上記の予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の実績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2025年3月期通期連結業績予想につきましては、売上高において化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加しました。
ディスプレイ材料は、有機EL関連材料の需要に回復が見られました。
写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。
利益面におきましては、利益率の高い製品の販売が増加したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額(益)の計上により、前回公表予想を大きく上回る見込みとなりました。

2025年3月期の期末配当予想につきましては、業績予想の修正、内部留保など総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当予想を前回発表予想の5円から6円増配し11円とさせて頂く予定です。
(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後さまざまな要因により乖離することもありえますので、ご承知おきください。

今回普通株式1株を2株に分割することに伴い、2025年4月15日付で開示いたしました「2025年2月期決算短信」に記載の2026年2月期の期末配当予想額を以下のとおり修正いたします。

2025年3月期の個別業績予想につきましては、従来、未定としておりましたが、この度、通期業績を見通すことが出来たため、本日開示いたしました。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	2,507,609 → 2,814,120	12.2%	222,779 → 459,036	106%
米国	400,710 → 409,849	2.3%	52,393 → 28,585	-45.4%
韓国	264,256 → 208,896	-20.9%	36,322 → 6,580	-81.9%
中国	392,011 → 442,794	13%	22,585 → 3,466	-84.7%
台湾	25,423 → 27,288	7.3%	-1,042 → 1,248	黒転
シンガポール	153,195 → 129,410	-15.5%	26,595 → 8,513	-68%
その他	411,596 → 392,493	-4.6%	72,710 → 46,544	-36%

グループ全体の販売は前回予想を下回りましたものの、容器事業においては販売が堅調に推移したこと、及び工場経費を圧縮したこと、並びに充填事業における物流費の削減等により、営業利益・経常利益は前回予想を上回る見込みとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前回予想より減少すること等により前回予想を上回る見込みとなりましたため、通期連結業績予想を修正いたします。

本日付で開示いたしました「2025年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりとなりますと、当社配当方針「連結配当性向35%以上、かつ1株当たり年間配当金45円以上」に基づき、1株当たり期末配当金は70円、1株当たり年間配当金は93円となる予定です。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

通期の業績予想につきましては、特に第4四半期には、既存取引先への主力製品である新築住宅用建材の受注及びリフォ-ム用建材の受注が想定以上に伸び悩み、売上高は前回発表予想を下回る見込みです。
また利益面では、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品の価格交渉等収益構造の改革に取組むも、原材料、燃料費価格の高止まり及び売上の減少による利益減を補うことができず、営業利益、経常利益を計上することができず、また一部持合い株解消による有価証券売却益により、当期純利益を計上するも、前回発表予想を下回る見込みです。
なお、配当予想につきましては、2024年5月10日に公表した予想値から変更はありません。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2025年3月期通期の見通しにつきましては、売上高についてはほぼ前回予想通りとなる見通しですが、利益面については、生産性向上による原価低減の取り組みの効果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回予想を上回る予想となりました。
以上の理由により、2025年3月期通期の業績予想を修正いたします。
※上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります。

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、配当政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、2025年3月期の期末配当金予想については1株当たり16円を予定しておりましたが、業績および今後の見通し等を総合的に勘案した結果、2025年3月期の期末配当金予想を1株あたり2円増配し、1株当たり18円に修正することといたしました。
この結果、2025年3月期の年間配当金については、1株当たり34円となる予定です。
※上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
電力機器事業	63,758 → 61,258	-3.9%	6,978 → 6,210	-11%
計量事業	36,010 → 38,422	6.7%	4,659 → 4,378	-6%
GXソリューション事業	11,717 → 12,061	2.9%	313 → -206	赤転
光応用検査機器事業	3,346 → 1,979	-40.9%	775 → 238	-69.3%
その他	1,473 → 1,500	1.8%	648 → 633	-2.3%

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
インダストリアルテープ	337,735 → 355,733	5.3%	38,696 → 46,043	19%
オプトロニクス	470,515 → 542,999	15.4%	124,556 → 173,121	39%
ヒューマンライフ	124,501 → 132,098	6.1%	-9,490 → -11,902	赤拡
その他	12 → 19	58.3%	-5,661 → -12,229	赤拡
調整項目	-17,625 → -16,972	―――	-8,968 → -9,365	―――

・子銀行(単体)の通期業績予想の修正きらやか銀行は、資金利益の増加や経費の減少などにより、経常利益と当期純利益がともに前回予想を上回る見込みです。
仙台銀行は、経費減少などにより経常利益が前回予想を上回るものの、当期純利益は店舗の減損損失を計上したことから前回予想どおりとなる見込みです。
以上の結果、きらやか銀行の業績予想の上方修正を主因として、当社の2025年3月期通期連結の業績予想を上方修正するものです。

2025年3月期の普通株式に係る期末配当予想は、これまで未定としておりましたが、今回の業績予想の上方修正を踏まえ、1株あたり5円00銭を配当予定に修正いたします。
また、当社が国の公的資金を受け入れるにあたり発行している種類株式(B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式)の配当予想は、これまで未定としておりましたが、今回の業績予想の上方修正を踏まえ、所定の配当金を全額配当予定に修正いたします。

(業績予想修正の理由)当社の主力であるモビリティ事業にて、インドを中心に期末需要が想定以上に伸びたことに加えて取引価格の適正化が実現したこと、また、主要通貨が想定よりも円安に推移し商社事業の収益改善が進んだことから、通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします。
特別利益及び損失においては、投資有価証券の売却による特別利益として20億円、後述の減損損失による特別損失として18億円を計上する予定です。
なお、配当予想に変更はございません。
(特別損失計上の理由)当社が保有する一部の固定資産について、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上する見込みです。
この減損処理に伴う特別損失は連結決算で18億円、単体決算で6億円を予定しています。
親会社のほか、中国子会社にて減損損失を計上する予定です。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ファニチャー事業	49,515 → 53,827	8.7%	10,467 → 12,543	19.8%
ビジネスサプライ流通事業	26,773 → 26,535	-0.9%	1,361 → 1,347	-1%
ステーショナリー事業	22,897 → 21,807	-4.8%	2,338 → 2,124	-9.2%
インテリアリテール事業	5,078 → 5,389	6.1%	173 → 153	-11.6%
その他	140 → 153	9.3%	-80 → -74	赤縮
調整項目	-8,317 → -8,228	―――	-2,468 → -2,609	―――

子銀行において、貸出金利息や有価証券利息の増加等により資金利益が当初予想を上回る見込みとなったことから、2025年3月期通期連結業績予想について修正するものです。

前述の業績予想を踏まえ、2025年3月期の期末配当予想につきましては前回予想に比べ7円50銭増配し、1株当たり27円50銭に修正いたします。
これにより、2025年3月期の年間配当金は1株当たり50円になる予定です。