売上収益は、北米セグメントにおいて進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが想定を上回り、前回発表予想から178億円増の3,988億円に修正しました。
コア営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加を見込む中、販売費及び一般管理費および研究開発費がおおむね想定どおりとなる見込みであることから、前回発表予想から132億円増の432億円に修正しました。
営業利益は、無形資産の減損損失の計上等による減益要因はあるものの、コア営業利益の増加により、前回発表予想から78億円増の288億円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回発表予想から76億円増の236億円に修正しました。
2.譲渡益の計上について2024年12月17日に開示した「再生・細胞医薬事業の会社分割(簡易吸収分割)および子会社の株式譲渡に関するお知らせ」のとおり、1.当社の再生・細胞医薬事業を分割し、株式会社RACTHERAおよびS-RACMO株式会社に承継させること(本吸収分割)および2.本吸収分割の効力発生後にRACTHERAの株式の66.6%を住友化学株式会社に譲渡することを決定しており、2025年2月1日に一連の手続きが完了しました。
これにより、2025年3月期の連結決算において、関係会社持分譲渡益119億円をその他収益(コア内)に計上する見込みとなりました。
なお、当関係会社持分譲渡益は、2025年1月31日に公表した修正前の連結業績予想に織り込み済みです。
(注)本プレスリリースに含まれる将来の予測等に関する事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。
したがって、業績・その他の将来の予測等に関する事項は、今後さまざまな要因によって本リリースの記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。

1.減損損失の計上(1)ペンタゴン社の減損損失について当社グループは精密洗浄事業の強化を目的として、2020年4月にペンタゴン社を子会社化し、2022年6月に100%子会社としましたが、一部の欧米主要顧客の半導体工場稼働率低迷および工場建設計画の変更、延期の影響を受け、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至りました。
そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、ペンタゴン社に係るのれんを含む固定資産の減損損失165億円を計上する見込みとなりました。
(2)フラクタ社の減損損失について当社グループは水道管等の劣化予測のソフトウェア開発事業を新事業として獲得することを目的に、フラクタ社を2018年5月に子会社化し、2023年3月に100%子会社としましたが、事業体制の整備の遅れ等により、当事業が想定していた収益を獲得できず、将来計画の早期実現が困難であるとの判断に至りました。
そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、フラクタ社に係るのれん25億円を減損損失として計上する見込みとなりました。
2025年3月期通期の業績につきましては、欧州やアジアの一部地域での景況感の悪化の影響を受けて、一般水処理セグメントの薬品事業の売上が想定を下回る見込みであるほか、精密洗浄事業において一時的な損失が見込まれることから、事業利益の見通しを下方修正します。
また、「1.減損損失の計上」に記載ののれんを含む固定資産の減損損失計上を踏まえ、営業利益以下の各段階利益についても見通しを下回る見込みです。
なお、配当予想については変更いたしません。
※個別決算における特別損失の計上上記ペンタゴン社における減損損失計上に伴い、当社が保有する同社持株会社のクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2025年3月期通期において、関係会社株式評価損253億円を特別損失に計上する見込みとなりました。
なお、当該関係会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績への影響はありません。
(注)本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	9,225 → 10,491	13.7%	439 → 1,446	229.4%
北米	616 → 862	39.9%	-273 → -139	赤縮
東アジア	210 → 160	-23.8%	6 → -27	赤転
欧州	603 → 733	21.6%	35 → 52	48.6%
調整項目	-745 → -953	―――	7 → 8	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ブロックチェーンサービス事業	219,628 → 729,936	232.4%	-312,429 → -772,091	赤拡
システムエンジニアリング事業	580,106 → 492,188	-15.2%	8,443 → -40,659	赤転
インキュベーション事業	206,477 → 432,006	109.2%	-759,033 → -19,511	赤縮
調整項目	-43,410 → -40,700	―――	-202,515 → -301,474	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
土木資材事業	9,617,364 → 10,292,574	7%	421,229 → 485,791	15.3%
景観資材事業	3,087,261 → 3,553,219	15.1%	-36,902 → 105,399	黒転
エクステリア事業	968,556 → 900,388	-7%	29,942 → 3,477	-88.4%
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
建設事業	42,075 → 52,760	25.4%	1,421 → 2,388	68.1%
不動産事業	1,561 → 195	-87.5%	297 → 39	-86.9%
調整項目	-10 → -10	―――	-32 → -46	―――

単位：円

セグメント名	―		―
	―――	―――	―――	―――

売上収益は、ブリストル・マイヤーズスクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」に係るロイヤルティ収入が堅調に推移したことなどから、前回発表予想に比べ20億円増加の4,870億円に修正しました。
営業利益は、アストラゼネカ社とのコプロモーション契約に基づき販売している「フォシーガ錠」の販売達成マイルストンを136億円計上したこと、デサイフェラ社の買収に伴い認識した棚卸資産の公正価値増加分の償却方法について在庫の払い出しの実態に応じて償却する方法に見直しを行ったことで償却費が前回発表予想比で70億円程度増加したこと、ONO-7018(MALT1阻害剤)の開発中止を決定したことに伴い無形資産の減損損失25億円を計上したことなどから、前回発表予想に比べ220億円減少の600億円に修正しました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前当期利益が215億円減少の600億円を見込む一方で、試験研究費の税額控除額の増加等により税金費用が140億円減少する見込みであることから、前回発表予想に比べ80億円減少の500億円に修正しました。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
テーマパーク	524,638 → 565,677	7.8%	139,511 → 140,428	0.7%
ホテル	89,306 → 111,420	24.8%	24,788 → 30,471	22.9%
その他	20,407 → 20,909	2.5%	745 → 625	-16.1%
調整項目	-15,858 → -18,631	―――	391 → 586	―――

当連結会計年度の売上高につきましては主力である教育事業において、新規の入会数が計画に及ばなかったことが大きく影響したこと、期中に児童教育部門のプロダクトと教場の整理統合を進めたことにより、前回予想から346百万円の減少となる見込みです。
また、営業利益につきましては不採算教場の整理や経費の削減を進めたものの減収を補うまでには至らず、前回予想から230百万円の減少を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、後述する特別損失の計上などにより、予想を下回ることとなりました。
特別損失の計上及びその内容直近の動向を踏まえて中長期計画の見通しについて精査した結果、個別指導部門や映像授業部門等における固定資産や販売用ソフトウエア、また、子会社である株式会社城南KIDSにおいて、昨今の人件費や資材価格の高騰により、資産除去債務の見直しを行ったことなどにより減損損失104百万円を特別損失に計上することといたしました。
期末配当について期末配当につきましては、2024年5月20日に公表いたしました「2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の通り、次年度における設備投資(全社PC入替など)、財務状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
(注)上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

売上高につきましては、2025年3月度の販売状況が想定を下回ったことから、前回発表を下回る見込みです。
また、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益、当期純利益は前回発表より縮小する見込みです。
なお、上記特別損失244百万円を当期純利益に見込んでおります。

当社の配当政策の基本的な考え方は、粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、生産設備の改善や更新等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。
上記配当方針のもと、業績予想の修正等を勘案した結果、上記の通り2025年3月期末の配当予想を修正させていただきます。

当社グループの通期連結業績予想につきましては、売上高において半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサーが国内外での需要落ち込み、顧客における在庫調整の動きなどによる減少が大きく、前回予想より減少となっております。
また利益面では工程省力化、経費削減などを進めている一方で、売上高の減少に伴う減益に加え、為替変動による海外生産品の仕入れコストの増加、タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が先行して発生している影響などにより、前回予想に比べ大きく減少見込みとなりました。
なお、当社連結子会社元従業員による現金私的流用による貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失を今回修正予想に組み入れており、法人税等調整額(損)35百万円の計上を組み入れております。
(ご参考)前期実績(令和5年12月期)につきましては、上記、現金私的流用による影響額を反映した過年度訂正決算短信を、令和7年4月30日に開示予定のため記載しておりません。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
鉄道車両事業	40,765 → 44,813	9.9%	2,761 → 2,734	-1%
建設機械事業	21,214 → 22,814	7.5%	3,797 → 4,255	12.1%
輸送用機器・鉄構事業	18,622 → 22,308	19.8%	955 → 1,804	88.9%
エンジニアリング事業	7,915 → 6,610	-16.5%	-271 → -831	赤拡
その他	326 → 360	10.4%	136 → 172	26.5%
調整項目	-785 → -567	―――	-1,319 → -1,199	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		売上総利益又は売上総損失（△）
リースファンド事業	15,637 → 14,530	-7.1%	13,959 → 12,195	-12.6%
国内不動産ファンド事業	33,181 → 45,223	36.3%	5,011 → 4,934	-1.5%
海外不動産ファンド事業	1,486 → 3,486	134.6%	1,214 → 3,076	153.4%
その他	390 → 231	-40.8%	300 → -110	赤転

既にお知らせしております通り、当社は現在、過年度決算にかかる訂正作業を進めている最中で、本日時点で2025年3月期第3四半期決算短信は未だ公表できていないため、順序が前後しますが、今般2025年3月期の通期連結業績予想がまとまりましたのでお知らせいたします。
売上高及び営業利益は、2024年11月時点に公表した予測の水準を維持し2年連続の営業黒字を記録する一方で、外貨建て債権・債務の評価替えの為替による悪化影響などから経常利益は前回予想より悪化する見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、構造改革の一環として断行したドイツ子会社の株式譲渡にかかる損失約12億円や米国子会社の来期以降の収益性強化に繋がる固定資産の減損損失約49億円などを反映しております。
(注)上記の業績予想等につきましては、当社が現時点までに入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって上記予想と異なる可能性があります。

経営構造改革の開始にあたり、一過性の販管費の増加等が発生いたしましたが、営業利益および経常利益につきましては、当初の業績予想を上回って推移いたしました。
しかしながら、前述のとおり特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を下回る見込みとなりました。
なお、来期に発生が見込まれる構造改革費用については現在精査中であり、確定次第、公表する計画値に数値を織り込んだうえで開示いたします。

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、営業基盤の拡充と企業価値の向上を図りながら、1株あたりの利益の更なる増加、長期安定的な配当の継続、および機動的な自己株式の取得による株主還元に取組んでおります。
現在、2024年5月21日に公表した自己株式取得(上限:300万株、取得期間終了日:2025年5月9日)が完了間近であること、ならびに一過性の構造改革費用を除いた基礎収益力の動向および財務状況を踏まえ、当期の1株あたりの期末配当金を2.5円増額の17.5円とすることといたしました。
これにより、すでに実施済みの第2四半期末配当金15円と合わせて、当期の年間配当額は前期実績に比べて1株あたり2.5円増額の32.5円となります。
また、企業の基礎収益力を示す経常利益の推移を踏まえ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた株主還元強化策として、自己株式の取得と配当水準の引き上げに取り組んでおります。
その一環として、2025年3月期末配当を以上のように増配いたします。

銀行単体において、積極的な営業推進や市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込みであることや、法人向け役務手数料や預り資産関連手数料を中心に役務取引等利益が当初予想を上回る見込みであることなどから、連結・個別の業績予想について、前回発表予想を上方修正するものであります。

当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、株主の皆様に対する配当を基本とした利益還元を通して資本効率の向上を図ることを基本方針としており、1株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努めることとしております。
上記基本方針のもと、今回上方修正しました通期業績予想や今後の財政状況等を総合的に勘案し、また、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、2025年3月期の期末配当予想を1株当たり30円から5円増配し、35円に修正いたします。
これにより、当期の1株当たり年間配当金は、中間配当30円と合わせ65円になる予定です。
※本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	営業収益		経常利益又は経常損失（△）
ミライズ	2,889,259 → 2,962,268	2.5%	203,836 → 117,079	-42.6%
パワーグリッド	906,522 → 963,200	6.3%	95,633 → 47,582	-50.2%
ＪＥＲＡ	0 → 0	―――	178,851 → 67,349	-62.3%
その他	902,848 → 785,958	-12.9%	43,472 → 81,496	87.5%
調整項目	-1,088,216 → -1,042,193	―――	-12,498 → -37,107	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
設備工事業	235,462 → 254,197	8%	17,994 → 20,334	13%
エネルギー事業	12,901 → 12,283	-4.8%	3,879 → 2,811	-27.5%
その他	8,879 → 9,421	6.1%	496 → 550	10.9%
調整項目	-4,379 → -4,935	―――	-6,459 → -7,655	―――

個別業績につきましては、配電線工事や屋内線工事などの採算性が向上したことや、政策保有株式の売却益が想定を上回ったことなどにより、各段階利益は前回発表予想を上回りました。
連結業績につきましては、売上高は海外子会社のTri-EnTOENECCo.,Ltd.において、一部大型工事の進捗遅れなどの影響により、前回発表予想を下回りました。
利益面につきましては、同工事における採算性の低下などがあったものの、個別業績の増益要因により各段階利益は前回発表予想を上回りました。
※当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度及び前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
建設	3,744,441 → 5,143,676	37.4%	274,332 → 611,791	123%
住宅	3,804,420 → 3,696,774	-2.8%	236,290 → 259,992	10%
その他	55,162 → 59,629	8.1%	1,614 → 2,099	30%
調整項目	-186,154 → -86,634	―――	-8,369 → 991	―――

1.連結業績予想連結業績予想につきましては、主に個別業績予想の修正によるものであります。
2.個別業績予想個別業績予想につきましては、売上高総利益が増加したことに伴い、経常利益、当期純利益ともに予想数値を上回る見込みであります。

2025年3月期の期末配当予想につきましては、通期の業績や財政状態及び今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、前回予想の普通配当160円に10円増配し、1株につき170円に修正いたします。
なお、本件につきましては、2025年6月下旬に開催予定の第77回定時株主総会に付議する予定であります。
※上記予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

売上高につきましては、食肉事業の量販店向け販売が想定を下回ったことから、前回予想を下回る見込みです。
営業利益、経常利益につきましては、原材料価格や物流費などのコスト上昇があったものの、加工食品の販売数量が堅調に推移したことに加え、合理化などのコスト削減により利益率が想定を上回って改善したことから、前回予想を上回る見込みです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、下記3.に記載のとおり、特別損失(減損損失)を計上いたしますが、営業利益、経常利益が前回予想を上回る結果となったことから、前回予想を上回る見込みです。
なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はございません。
※上記の予想は、発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

2024年9月3日に公表した「株式会社リクルートホールディングスが実施する自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けへの応募結果及び特別利益計上(個別財務諸表)に関するお知らせ」の通り、株式会社リクルートホールディングスの全株式売却に伴い特別利益を計上しており、結果2025年3月期の当期純利益が前期比188.8%の増益となりました。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
未来社会ソリューション事業	4,768,722 → 4,570,562	-4.2%	675,678 → 461,388	-31.7%
産業技術ソリューション事業	10,619,910 → 12,097,231	13.9%	1,641,643 → 1,884,789	14.8%
顧客業務インテグレーション事業	8,685,804 → 8,001,259	-7.9%	823,261 → 829,285	0.7%
調整項目	-75,874 → -69,886	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		経常利益又は経常損失（△）
半導体及び電子デバイス事業	209,911 → 179,053	-14.7%	10,459 → 6,149	-41.2%
コンピュータシステム関連事業	32,978 → 37,327	13.2%	3,463 → 5,266	52.1%
調整項目	-1 → -1	―――	0 → 0	―――