単位：百万円

セグメント名	売上高		経常利益又は経常損失（△）
ホールディングス	708,579 → 796,224	12.4%	-127,119 → -50,713	赤縮
フュエル＆パワー	3,890 → 3,781	-2.8%	174,933 → 57,734	-67%
パワーグリッド	2,205,090 → 2,345,223	6.4%	156,799 → 54,918	-65%
エナジーパートナー	5,744,315 → 5,559,862	-3.2%	326,149 → 287,920	-11.7%
リニューアブルパワー	158,161 → 212,196	34.2%	45,148 → 53,620	18.8%
調整項目	-1,901,648 → -2,106,896	―――	-150,385 → -149,037	―――

2025年3月27日付「当社連結子会社WeCapital株式会社グループの業績計画見直しに関するお知らせ」で公表しましたとおり、WeCapital株式会社グループの業績計画の見直しに伴うものであります。
具体的には、WeCapital株式会社グループにおけるクラウドファンディングの組成プロセスを厳格化したことに伴い当初想定していた案件数を取扱うことが難しくなったことが主な見直し理由となります。
なお、2025年10月期上半期(2024年11月1日~2025年4月30日)の業績予想の修正の今回予想値における経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益の差額は、本年3月14日付開示資料「貸倒引当金繰入額、支払手数料及び匿名組合損益分配額計上に関するお知らせ」にてお知らせした、2025年10月期第1四半連結累計期間における当社連結子会社のWeCapital株式会社及びその子会社における匿名組合損益分配額1,543百万円等の計上(以下「本要因」といいます。
)によるものが主な要因となります。
本要因には主に当社連結子会社のヤマワケエステート株式会社における販売用不動産の評価損1,986百万円が含まれております。
加えて、2025年10月期下半期(2025年5月1日~2025年10月31日)の経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の差額が同期上半期(2024年11月1日~2025年4月30日)と比べ減少しているのは下半期には多額の販売用不動産の評価損の計上見込みがなく、本要因ほどの多額の匿名組合損益分配額の計上を見込んでいないためとなります。
また、WeCapital株式会社グループの業績計画の見直しの結果、WeCapital株式会社グループ等に関するのれん(2025年10月期第1四半期末時点で15,739百万円)の再評価を検討しており、改めて業績予想の修正等をお知らせする可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
マーケティングソリューションズ事業	3,182 → 3,452	8.5%	563 → 398	-29.3%
ECソリューションズ事業	4,152 → 4,377	5.4%	1,212 → 1,162	-4.1%
トラベルテック事業	319 → 355	11.3%	-31 → -72	赤拡
調整項目	0 → -3	―――	-428 → -432	―――

当連結会計年度における売上高については、概ね当初の予想通りとなる見込みです。
売上原価と販売費及び一般管理費をあわせた営業費用については、当社において、高いオンライン受講需要に基づき、教室受講を前提とした開講ラインの見直しや校舎床面積の最適化などを積極的に推し進めた成果が当初の想定を上回って出現したこと、業務効率化による全社的なコスト削減の取り組み及び期末棚卸資産に対して設定される引当金繰入額が約9千4百万円想定より少なくなったこと等により、営業費用全体で当初の予想を4億7千8百万円下回り、それらの結果、営業利益は当初の予想を4億5千5百万円増加する見込みとなりました。
また、当社において営業外収益に保険積立金の解約による受取保険金を約45百万円したこと、営業外費用の支払利息割引料が想定より約6百万少なくなったこと、特別損失に校舎床面積の最適化に伴う固定資産の減損損失を3千6百万円及び固定資産除売却損を1千6百万円計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ上表の通りとなる見込みです。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
再生医療製品事業	1,406,614 → 1,493,211	6.2%	273,500 → 218,639	-20.1%
再生医療受託事業	865,533 → 713,964	-17.5%	611,027 → 411,876	-32.6%
研究開発支援事業	242,042 → 248,298	2.6%	93,900 → 67,511	-28.1%
調整項目	0 → 0	―――	-833,921 → -936,344	―――

単位：千円

セグメント名	営業収益		経常利益又は経常損失（△）
外食事業	6,312,235 → 6,626,602	5%	680,607 → 763,695	12.2%
外販事業	676,920 → 622,337	-8.1%	-38,760 → -2,850	赤縮
海外事業	1,268,720 → 1,552,054	22.3%	378,954 → 420,888	11.1%
調整項目	-634,084 → -567,544	―――	-655,132 → -718,245	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
設備工事業	86,913 → 101,341	16.6%	5,179 → 6,852	32.3%
リース事業	2,948 → 2,784	-5.6%	294 → 266	-9.5%
太陽光発電事業	2,145 → 2,110	-1.6%	769 → 800	4%
その他	1,415 → 1,347	-4.8%	205 → 209	2%
調整項目	-1,310 → -1,706	―――	-4 → -56	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ヨウ素及び天然ガス事業	5,558 → 7,040	26.7%	1,514 → 1,987	31.2%
金属化合物事業	1,298 → 1,195	-7.9%	-193 → 12	黒転
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
機能性製品	26,402,528 → 28,636,661	8.5%	3,603,278 → 4,314,182	19.7%
環境衛生製品	7,110,981 → 7,020,316	-1.3%	487,672 → 519,317	6.5%
その他	378,670 → 355,803	-6%	106,956 → 61,882	-42.1%
調整項目	-360,331 → -349,044	―――	0 → 0	―――

政策保有株式の売却益や大口の与信関係費用の戻入などの一過性の利益を計上したため、それらの益を活用し、バランスシートマネジメントの観点で債券ポートフォリオの組替えを行い、将来の収益力向上のための取組みを実施しました。
その結果、顧客部門の業績は順調に伸長しましたが、業務純益は前回発表目標の想定対比△3,600億円の減少となる見込みです。
一方、大口の与信関係費用の戻入や持分法適用関連会社であるMorganStanleyの業績好調等に伴い、経常利益は前回発表目標の想定対比1,600億円の増加となる見込みです。
結果として、親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標を1,100億円上方修正し、18,600億円とするものです。

当社は、資本の健全性と成長のための投資との最適バランスを考慮し、配当を基本とする株主還元の充実に努める方針です。
配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本方針としています。
2025年3月期からの3年間を計画期間とする中期経営計画におきましては、配当性向を40%程度とし、規律ある資本運営を継続してまいります。
この方針に基づき、今回の通期業績目標の修正を踏まえて、2025年3月期の期末配当予想を直近の1株あたり35円00銭から39円00銭に修正いたします。
これにより、中間配当と合わせた2025年3月期の年間配当金予想は、1株あたり64円00銭となります。

単位：千円

セグメント名	営業収益		営業利益又は営業損失（△）
物流事業	9,226,848 → 9,605,442	4.1%	860,566 → 1,041,902	21.1%
不動産事業	1,413,477 → 1,436,376	1.6%	868,253 → 882,796	1.7%
その他	355,382 → 338,394	-4.8%	117,914 → 91,022	-22.8%
調整項目	-144,713 → -144,733	―――	-554,191 → -649,449	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		経常利益又は経常損失（△）
エネルギー事業	0 → 3,774,142	―――	0 → 411,321	―――
送配電事業	0 → 1,097,551	―――	0 → 55,794	―――
情報通信事業	0 → 312,631	―――	0 → 46,945	―――
生活・ビジネスソリューション事業	0 → 221,408	―――	0 → 26,208	―――
調整項目	0 → -1,068,622	―――	0 → -8,583	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ガス	159,366 → 155,759	-2.3%	5,236 → 5,519	5.4%
ＬＰＧ	25,421 → 27,072	6.5%	-253 → -65	赤縮
電力・その他エネルギー	22,082 → 23,274	5.4%	838 → 501	-40.2%
不動産	42,715 → 42,321	-0.9%	3,729 → 4,299	15.3%
その他	25,568 → 25,101	-1.8%	1,130 → 1,145	1.3%
調整項目	-18,825 → -19,086	―――	-1,009 → -869	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
精密加工事業部	6,937,986 → 8,227,434	18.6%	375,656 → 829,160	120.7%
機械事業部	6,208,636 → 3,638,626	-41.4%	401,956 → -217,655	赤転
調整項目	-3,056 → -97,229	―――	-822,329 → -732,895	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
調剤薬局事業	302,805 → 321,951	6.3%	15,189 → 13,446	-11.5%
医薬品製造販売事業	40,446 → 40,156	-0.7%	250 → -630	赤転
医療従事者派遣・紹介事業	9,984 → 11,365	13.8%	937 → 937	0%
調整項目	-12,925 → -12,959	―――	-7,233 → -7,514	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
エンタテインメント	79,486 → 78,078	-1.8%	28,304 → 31,479	11.2%
アミューズメント	3,918 → 4,150	5.9%	673 → 500	-25.7%
不動産	1,205 → 1,234	2.4%	151 → 304	101.3%
その他	389 → 318	-18.3%	-635 → -164	赤縮

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
テルペン化学製品	9,943 → 11,170	12.3%	1,632 → 2,458	50.6%
ホットメルト接着剤	2,970 → 3,208	8%	-59 → 256	黒転
ラミネート品	497 → 511	2.8%	-5 → 25	黒転

通期の連結業績予想につきましては、売上高はほぼ計画値どおりになる見込みであります。
営業利益、経常利益は製品在庫の増加等の影響により、前回の計画値を上回る見込みであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上述のとおり特別利益、特別損失を計上することから、前回の計画値を下回る見込みであります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益（△損失）
コンポーネントソリューション事業	23,479 → 28,794	22.6%	816 → 977	19.7%
トランスポートソリューション事業	19,543 → 22,282	14%	2,362 → 3,258	37.9%
アクセシビリティソリューション事業	27,016 → 28,178	4.3%	3,131 → 3,373	7.7%
その他	3,327 → 3,547	6.6%	300 → 285	-5%
調整項目	-1,184 → -1,102	―――	-2,617 → -2,438	―――

単位：百万円

セグメント名	売上収益		―
アジア・パシフィック事業	22,520 → 23,879	6%	―――	―――
EU事業	15,411 → 13,333	-13.5%	―――	―――
調整項目	-1,618 → -1,823	―――	―――	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
照明器具関連事業	45,774 → 47,975	4.8%	5,624 → 5,283	-6.1%
環境関連事業	10,272 → 10,190	-0.8%	897 → 960	7%
インテリア家具事業	1,174 → 1,394	18.7%	-210 → 78	黒転

通期連結業績予想につきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、新規商品の販売や取引先の開拓が順調に進み、「家庭用品卸売事業」において調理用品やサニタリー用品等の販売数が増加した結果、売上高は前回発表予想を上回る見通しとなりました。
損益面におきましては、国内消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景に、粗利率の回復が想定に比して弱含みで推移し、またグループ全社を挙げた経費削減についても物流費が高止まりした結果、営業利益は1億54百万円、経常利益は4億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億26百万円となる見通しであります。
※予想数値は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。