飲料業界におきましては、原材料をはじめとする各種コストの上昇が継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、継続するコスト上昇の影響を受け、オペレーションの効率化や生産性の向上といった様々な企業努力を積み重ねてまいりましたが、自助努力での吸収は難しく、2024年10月より一部の飲料製品とリーフ製品の価格改定を行いました。
しかしながら、価格改定の効果はあったものの、競争激化に伴うリベート等の増加や広告宣伝費の先行投資もあり、2025年4月期の業績は2024年6月3日公表の予想を下回る見込みであります。

2025年3月期通期連結業績予想につきましては、土木・建築工事事業では概ね想定通りの進捗となりましたが、土木建築用資材事業においては、工期のずれ込み等による出荷トン数の減少や、人件費や輸送費などのコスト上昇分の販売価格への転嫁が進まなかったことが大きく影響し、損益面で前回予想を下回る見込みとなりました。
(注)上記の業績予想については、本資料発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります。

通期の連結業績予想につきまして、売上高は北米における工事が比較的順調に推移したことにより、当初予想を若干上回る見込みとなります。
一方、利益面におきましては、米国に子会社を設立し、運営体制の整備に努めておりましたが、米国政権交代にともなう政策不透明感の広がりにより、顧客からの納期延長、キャンセル検討などの要請が増加し、機械装置の生産工程の再調整等により、生産効率が低下したことやそれに伴う外注費用の増加、納期延長による製品、仕掛品の保管場所の確保などの経費が増加し、営業利益、経常利益ともに大きく減少する見込みとなります。
また、当期純利益におきましては、2025年3月21日に公表いたしました「破産更生債権等並びに貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」に記載の通り、NorthvoltEttABに対する債権について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、大きく減少する見込みとなります。
なお、2025年3月期の期末配当金につきましては、2024年5月10日に公表したものから変更はありません。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

2025年9月期第2四半期(中間期)において営業収益が、計画に対し2.3%の増加見込となり、粗利も計画比増益となっております。
これに伴い、広告宣伝費、設備投資等の増加を見込んで10百万円の営業利益計画としておりましたが、それに対し上振れの結果となり、24百万円(増加率147.9%)の営業利益を確保できる見通しとなりました。
経常利益につきましては、為替差益の発生もあり、10百万円の計画に対し32百万円(増加率228.2%)の見通しであります。
なお、通期連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
国内販売事業	16,735,416 → 18,204,479	8.8%	909,435 → 1,173,224	29%
国内製造事業	2,408,494 → 2,633,995	9.4%	130,064 → 141,055	8.5%
海外事業	4,288,506 → 4,981,990	16.2%	113,114 → 268,774	137.6%
調整項目	-2,336,682 → -2,467,791	―――	-43,986 → -12,811	―――

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
メディカルプラットフォーム	93,414 → 91,566	-2%	38,626 → 34,105	-11.7%
エビデンスソリューション	26,700 → 24,244	-9.2%	6,698 → 4,345	-35.1%
キャリアソリューション	16,642 → 20,914	25.7%	4,781 → 5,656	18.3%
サイトソリューション	33,025 → 47,043	42.4%	3,735 → 5,422	45.2%
ペイシェントソリューション	0 → 21,919	―――	0 → 824	―――
海外	69,868 → 80,570	15.3%	11,695 → 14,745	26.1%
その他エマージング事業群	2,633 → 2,453	-6.8%	-290 → 1,003	黒転
調整項目	-3,399 → -3,809	―――	-863 → -3,130	―――

単位：円

セグメント名	―		―

1.親会社株主に帰属する当期純損失計上の理由2025年2月14日付「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて公表の通り、当社は、これまでの高い売上成長率を目指した拡大重視の事業方針から転換し、利益貢献開始までに時間と追加投資を要する事業からの完全撤退等により、20億円超の費用削減を実施し、2026年3月期初から利益とキャッシュが創出できる事業体質へと移行しております。
この一環として、各種事業・サービスの撤退、終了等に伴う事業整理損失、各種減損処理、並びに投資有価証券の評価損等に、3,446百万円の特別損失を2025年3月期第4四半期において計上する予定です。
当該特別損失の内容につきましては本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
2.利益創出体質への移行状況等についてこの度、2025年2月14日付「2025年3月期第3四半期連結決算短信」及び「2025年3月期第3四半期決算説明資料」で公表いたしました各事業におけるコスト削減策の対応がほぼ完了し、2026年3月期初から利益・キャッシュを安定的に創出できる事業体質へと移行済みです。
また、取引先金融機関全行の合意を得て追加融資枠を設定し、構造改革をスムースに進めるべく資金繰りへの対応を図っております。
なお、資金調達を実行する場合は必要に応じて適時開示を行います。
今般、中期計画で定めたリーチの拡大や積極投資による規模拡大の追求につきましては、2025年2月14日の発表の通り、その方針を改め、経営体制の変更、赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中、それらを通じた20億円超の大幅なコスト削減策の実行により、2026年3月期初より利益創出が可能な体質への移行が完了しております。
株主ならびにステークホルダーの皆様にはご心配とご迷惑をお掛けしておりますが、2026年3月期は、第1四半期からの黒字化を起点とした企業価値の再構築に向けた新たなスタートの年とすべく、着実に歩みを進めてまいりますので、引き続きご指導とご支援をいただきたく、お願い申し上げます。
なお、株主の皆様よりお問い合わせいただいておりますご質問に対する回答を記載いたしますのでご参照ください。
質問1.資金繰りに問題はないのか?回答1.各事業におけるコスト削減策の対応がほぼ完了したことにより、2026年3月期初から利益・キャッシュが創出できる体質へと移行が完了しております。
また各取引先とも良好な取引関係が継続できており、足元の業績改善と構造改革の進展を踏まえ、取引先金融機関全行と協議の上、追加融資枠の設定が完了しております。
質問2.継続企業の前提に関する注記が記載されているが解消の見込みはあるのか?回答2.コスト削減策の着実な実行による効果が数値に現れ、今後予定している金融調整が整うことで、当該注記は解消されると考えております。
質問3.純資産が毀損して債務超過になるのか?回答3.今回見込まれている特別損失の計上では債務超過になりません。
当社グループでは、大幅な損失を計上したコンテンツ事業からの即時撤退を含め、20億円を超える費用削減を実施したことにより、2026年3月期の期初より黒字体質に移行しております。
また、借入先の金融機関とも良好な関係を維持しており、現段階で貸出条件の急激な変更や資金繰りの問題が発生する見込みはありません。
これらの要因を踏まえ、今後も適切なコストコントロールを進めることで、当社の財務状況は着実に改善していく見通しであり、債務超過になるリスクは現時点では低いと考えています。
質問4.増資については検討しているのか?回答4.現在のところ、増資を行う予定はございません。
2026年3月期初から利益・キャッシュが創出できる体質に移行しており、また各取引先とも良好な取引関係が継続していること、取引先金融機関各社からも継続的な支援が得られる見通しであることから、資金繰り上の大きな問題は発生しないものと考えております。
ただし、将来的に事業拡大や財務戦略上の必要性が生じた場合には、あらゆる資金調達の選択肢を検討する可能性があることも否定はできません。
その際には、企業価値の向上と株主価値の最大化を最優先に、慎重に判断してまいります。
質問5.配当については今後どうなるのか? 回答5.当面は利益創出が可能な事業体制の構築による株主資本の回復を最優先とさせていただき、内部留保の拡大に努め、財務の健全性確保と将来の持続的成長への投資を優先すべきと判断し、やむを得ず無配とする決定をいたしました。
一方で、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題のひとつであると認識しており、将来的には、成長投資とのバランスを図りつつ、復配も視野に入れてまいります。
今後も、企業価値の向上と株主還元の両立を目指し、適切な資本政策を検討・実行してまいります。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
エンターテインメント事業	2,419,007 → 1,623,506	-32.9%	305,721 → 130,732	-57.2%
ライツ＆メディア事業	637,694 → 556,760	-12.7%	90,255 → 59,323	-34.3%
その他	0 → 0	―――	-2,918 → 0	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		経常利益又は経常損失（△）
建設機材関連事業	24,182,556 → 26,725,483	10.5%	2,514,096 → 2,212,762	-12%
レンタル関連事業	17,620,332 → 18,078,569	2.6%	383,321 → 1,407,671	267.2%
住宅機器関連事業	13,771,652 → 14,493,311	5.2%	-462,478 → -523,756	赤拡
電子機器関連事業	5,185,204 → 5,074,713	-2.1%	-65,201 → -534,448	赤拡
調整項目	-2,883,019 → -2,770,959	―――	509,990 → 115,799	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
工作機械事業	12,622 → 12,331	-2.3%	-414 → -200	赤縮
IT関連製造装置事業	1,283 → 1,383	7.8%	60 → 31	-48.3%
自動車部品加工事業	282 → 182	-35.5%	-19 → 8	黒転
調整項目	-3 → -3	―――	-13 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	33,436 → 33,980	1.6%	6,348 → 6,620	4.3%
アジア・パシフィック	9,506 → 10,130	6.6%	1,731 → 1,927	11.3%
欧州・中東・アフリカ	6,356 → 6,551	3.1%	742 → 811	9.3%
アメリカ	2,636 → 2,724	3.3%	126 → 167	32.5%
中国・東アジア	2,071 → 1,870	-9.7%	157 → 107	-31.8%
調整項目	-5,193 → -4,632	―――	-6,077 → -6,046	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
写真関連事業	13,944 → 13,569	-2.7%	4,019 → 3,803	-5.4%
監視＆ＦＡ関連事業	2,939 → 2,878	-2.1%	428 → 409	-4.4%
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	2,935 → 3,003	2.3%	729 → 729	0%
調整項目	0 → 0	―――	-630 → -706	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ワークプレイス事業	31,818 → 34,662	8.9%	5,256 → 7,015	33.5%
設備機器・パブリック事業	8,783 → 7,769	-11.5%	748 → 373	-50.1%
その他	488 → 513	5.1%	35 → 33	-5.7%
調整項目	-171 → -201	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
通信販売事業	8,959 → 8,399	-6.3%	-1,418 → -1,223	赤縮
法人事業	929 → 926	-0.3%	20 → 48	140%
保険事業	87 → 124	42.5%	23 → 66	187%
その他	424 → 470	10.8%	74 → 79	6.8%
調整項目	-61 → -93	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
モビリティ業	1,033,599 → 1,089,687	5.4%	110,673 → 122,508	10.7%
流通業	201,744 → 213,552	5.9%	13,076 → 13,833	5.8%
不動産業	235,129 → 250,052	6.3%	44,442 → 38,908	-12.5%
旅行・地域ソリューション業	209,235 → 192,536	-8%	7,846 → 1,133	-85.6%
その他	87,544 → 99,814	14%	4,231 → 4,141	-2.1%
調整項目	-132,229 → -137,700	―――	-521 → -365	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
自動車リース関連事業	58,673 → 61,361	4.6%	5,794 → 6,547	13%
合成樹脂事業	17,330 → 19,026	9.8%	339 → 336	-0.9%
ケミカル事業	11,918 → 11,854	-0.5%	998 → 848	-15%
農業関連事業	5,673 → 17,578	209.9%	167 → 1,168	599.4%
パーキング事業	7,497 → 7,905	5.4%	1,121 → 1,265	12.8%
機械工具販売事業	36,189 → 36,085	-0.3%	384 → -141	赤転
その他	2,075 → 2,153	3.8%	216 → 236	9.3%
調整項目	-1,104 → -1,044	―――	22 → 19	―――

売上高は、企業や官公庁を中心に伝票・帳票類といった情報用紙需要が減少しましたが、イベントやインバウンド関連の印刷用紙需要が回復基調にあり、前回予想を上回りました。
利益面は、販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、仕入価格の上昇による売上総利益の減少を補えきれず、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回りました。
なお、今回の業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はありません。
(注)上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

(1)修正の理由為替レートが、前回予想の前提と比べて円高で推移したため、売上高ならびに営業利益、経常利益のいずれも減少する見込みです。
また、上記1の特別損失を計上することとしておりますため、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回る見込みです。
(2)配当予想について期末配当予想については、前回予想の1株当たり100円から変更ありません。
※上記の予想数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

売上高は円安による影響で海外船主への部分品及び修理工事の売上が増加した結果、当初の売上予想を上回る見込みとなりました。
収益面でも、利益率の高い部分品及び修理工事の売上が増加したことにより当初予想を上回る見込みであります。

当社は経営体質の強化や経営戦略の実現に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定配当の継続を基本方針としており、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。
上記の配当に関する基本方針を踏まえ、2025年3月期の期末配当につきましては、普通配当30円とする予定です。
(注)業績予想及び配当予想につきましては本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。

銀行単体において、資金利益や役務取引等利益が前回予想を上回る見込みであることや、与信コストが前回予想を下回る見込みであることなどから、個別業績予想を上方修正いたします。
連結業績予想の修正は、主として個別業績予想の修正によるものであります。
※本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2025年3月期の業績におきましては、販売用不動産の売却及び当社グループのホテル事業が過去最高の業績を更新したこと等により、売上高、営業利益、経常利益は前回公表数値を上回る見込みでありますが、スポーツクラブ事業において収益性の低下がみられる一部店舗で「固定資産の減損に係る会計基準」の基づき特別損失(減損損失)として、1,600百万円程度を計上する見込みであり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円を予想しております。
なお、減損損失の計上により、2026年3月期の減価償却については、111百万円程度負担が減少する見込みであります。
剰余金の配当につきましては、連結業績予想の修正による配当予想の変更はございません。

単位：百万円

セグメント名	―		売上総利益
地球環境エネルギー	―――	―――	107,990 → 114,177	5.7%
マテリアルソリューション	―――	―――	232,521 → 229,144	-1.5%
金属資源	―――	―――	397,918 → 193,931	-51.3%
社会インフラ	―――	―――	168,949 → 141,917	-16%
モビリティ	―――	―――	182,085 → 154,006	-15.4%
食品産業	―――	―――	300,606 → 279,984	-6.9%
S．L．C．	―――	―――	806,054 → 538,491	-33.2%
電力ソリューション	―――	―――	155,082 → 175,851	13.4%
その他	―――	―――	8,136 → 7,806	-4.1%
調整項目	―――	―――	368 → 1,087	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
リース＆ファイナンス事業	293,539 → 292,872	-0.2%	20,939 → 21,276	1.6%
サービス事業	8,785 → 9,370	6.7%	1,344 → 1,260	-6.2%
インベストメント事業	6,009 → 9,913	65%	1,121 → 2,067	84.4%