2025年7月17日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始し、系統用蓄電池を活用した需給調整市場への参入を通じて、電力の安定供給と新たな収益基盤の確立を図っております。
今期は、衣料品小売事業が気候要因などから軟調に推移しているものの、足下の再生可能エネルギー市場の好況感、並びに直近の蓄電池の受注・販売状況および開発・生産状況等に鑑みて系統用電池事業が好調に推移する見込みであることから、当初計画を上回る見込みです。
その結果、売上高は7,580百万円(26.3%)、営業利益360百万円(80.0%増)、経常利益は320百万円(77.8%増)、当期純利益においては210百万円(75.0%増)と前回発表予想を上回る見通しなったため、通期業績予想を修正するものであります。
(注)上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

2025年9月期通期連結業績予想は、前回発表予想に比べ増収増益となる見通しです。
売上高において、半導体・電子材料向けの需要回復が進むとともに、資源・エネルギー関係の引き合い好調を受け、受託蒸留事業が期初想定を上回って推移したためです。
利益面に関しましても、売上高の増加に伴い、前回予想を上回る見込みとなりました。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の実績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2026年3月期第2四半期連結(中間期)の業績につきましては、当社のコア事業であります金融向けの案件等が好調に推移し、売上高は計画を上回る見通しとなりました。
また増収に加え、開発の生産性が向上したことで、売上原価率が計画に比べ改善するとともに、販管費も計画内に推移したことで、営業利益、経常利益が計画を上回る見通しとなりました。
さらに親会社株主に帰属する中間純利益において、当社保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことによる、投資有価証券売却益が発生したことで、計画を大きく上回る見通しとなりました。
この結果、2025年5月13日に公表しました業績予想を上記のとおり修正いたします。
なお、2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境が不透明であることから、2025年5月13日に公表しました数値を据え置いております。
今後、通期連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
※上記予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2025年12月期の通期業績予想につきまして、中期経営計画の達成に向け業績拡大を睨んだ追加投資を行うために、業績予想の修正が必要と判断したため前回発表した業績予想の修正を行うものであります。
当社は2024年2月14日、2024年12月期から2026年12月期までの3年間を対象とする中期経営計画を開示いたしました(2025年2月一部修正)。
当計画は、最終年度である2026年12月期におけるARR(年次経常収益)の最大化を目指し、成長に向けた積極的な投資をすることを要旨としており、具体的には、人的資本、インフラ整備、マーケティングなどの分野で実施する計画となっております。
計画2年目となる2025年12月期に関し、当初計画では、中期経営計画の目標達成に向けたマーケティング分野である広告宣伝・販売促進費用が不透明であったため、人材採用、システム開発、システム・インフラ関連を優先的に、投資を実行してまいりました。
中期経営計画の中盤となり、現在発生しているリード案件の精査や販売パートナーから紹介見込み案件数の見積りを慎重に行いましたところ、ARR目標を達成するために十分な案件リード数を獲得するための広告宣伝費・パートナー向け販売促進費予算の確保が必要となりました。
また、売上見込みについても当初予定案件の納品計上までの遅れや大規模なカスタマイズ開発の減少が見込まれます。
これらの結果、利益について当初計画を下回る見込みです。
以上の結果、2025年12月期通期業績予想は、前項で記載した数値を見込んでおります。
(注)上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります