現在までの受注状況や顧客の需要動向を精査した結果、パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIの販売が約45万個の見通し(当初40万個の販売計画)になったことに加え、メモリモジュール等の製品も当初計画を上回る販売見通しとなりました。
これは市場規模(パチンコ・パチスロ機の新台年間販売台数)の見通しに変更はないものの、グラフィックスLSI及びメモリモジュールのリユース比率が当初見込みより低下し販売個数が増加する見通しとなったこと等によるものです。
また、グラフィックスLSI及びメモリモジュールにおいて製品ミックスの改善が見込まれ、高付加価値製品が当初計画を上回る販売見通しとなりました。
以上の状況を鑑み、通期連結売上高は計画比14.8%増となる13,770百万円に修正いたします。
売上総利益は売上高の増収に伴い計画比18.4%増の4,440百万円に見直しました。
また、売上総利益率は、製品ミックス等の影響により1.0ポイント改善となる32.2%を見込んでおります。
販売費及び一般管理費は計画比10.9%増の3,050百万円に見直しました。
この主な要因は、次世代製品の開発費を新たに計上する見込みとなったことに加え、業績連動賞与の引当額が増加する見込みであることによるものです。
以上により、営業利益は1,390百万円(計画比39.0%増)、経常利益は1,480百万円(同45.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円(同43.8%増)にそれぞれ修正いたします。

売上高の足元の推移は、当事業年度上期に新製品の発売もなく、猛暑の影響もあり、8月までの売上高は前事業年度を下回って推移していました。
一方、浸透美活液の強化月間である9月に入りましてからは、強化製品である「レッドパワーセラム」の販売促進施策が奏功し、16,800セット(前年同累計四半期実績16,513セット)を超える受注状況となっております。
しかしながら、当第2四半期累計期間の売上高は、既存レギュラー製品が苦戦しているため、ほぼ令和7年5月14日に開示した水準で着地しそうです。
今事業年度は、研修動員数や販売組織新規増加数も、全体的に前事業年度を上回って推移しております。
販売組織の活動が徐々に活発化してきており、愛用者づくりも順調に進んでいると考えております。
売上原価率につきましては、原材料価格の値上げも一巡し、想定よりも低い水準で推移しております。
販売費及び一般管理費については、経費削減を継続しており、8月まで前事業年度を下回る状況で経費実績は推移しております。
また、税務上加算していた見積費用等の一部が、減算となりそうですので、税金費用を軽減出来る見込です。
以上ここ近年取り組んでおります「収益力の向上」が徐々に成果を上げつつある状況を踏まえ、令和8年3月期第2四半期累計期間および通期予想につきまして、予想を修正致します。
具体的には、令和8年3月期第2四半期累計期間につきまして、営業利益予想180百万円を220百万円に、経常利益予想180百万円も220百万円に修正致します。
中間純利益予想につきましては、140百万円を185百万円に修正致します。
令和8年3月期通期予想につきましては、営業利益予想340百万円を380百万円に、経常利益予想340百万円も380百万円に修正致します。
当期純利益予想につきましては、270百万円を315百万円に修正致します。
(将来に関する記述等についての注意点)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

売上高について、SaaSサービスにおいては見込み通りの進捗となる一方で、プロフェッショナルサービスのカスタマイズにおいて新規案件の売上計上の遅れが生じたため、売上見通しを引き下げ、前回発表予想と比べ115百万円減少し、1,854百万円となる見通しです。
見込み案件の大型化に伴い案件の創出から受注まで、また受注から課金までのリードタイムが長期化していることが要因であり、2026年8月期においてこれまでに創出した案件パイプラインからの受注獲得・売上計上を目指します。
営業利益および経常利益について、AIエージェント市場の急速な盛り上がりを受けて連結子会社vottiaでの人材採用等の先行投資が当初想定を上回り進捗した一方で、連結での通期営業黒字の達成に向けて以下の取り組みを始めとしたコスト削減施策を全社で推進いたしました。
・外部システムの利用コストの削減・非開発部門の生産性改善による人件費増の抑制・期中での人材採用タイミングの後ろ倒し・リファラル採用推進による採用費の抑制これらのコスト削減施策を含めたコストコントロールの結果、前回発表予想と比べ営業利益は92百万円増加し92百万円、経常利益は88百万円増加し82百万円となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益について、経常利益の増加に加え、当社が50%の持分を有する連結子会社vottiaにて先行投資により赤字業績となっており、当社が有さない持分に相当する損失が非支配株主に帰属する当期純損益へ配分された結果、当社の親会社株主に帰属する当期純利益にプラスとなり、前回発表予想と比べ103百万円増加し、98百万円となる見通しです。
2025年8月期の取り組みを通じて採算性の改善と投資余力の拡大を実現するに至りました。
今後は、引き続き採算性を意識しながらも更なる事業拡大に向けた取り組みを加速してまいります。
特にコンタクトセンター領域におけるAIエージェントの活用に対して市場の注目も集まり想定以上の引き合いが見られる中で、連結子会社vottiaの早期事業拡大に向けて積極的な投資を推進いたします。
(連結業績予想について)上記の連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2026年3月期中間連結会計期間につきましては、主力の事務系人材サービス事業BPO関連事業部門において、各種給付金支給案件やマイナンバー関連案件及び戸籍法改正関連案件に対して新規取引先開拓も併せて積極的に受注活動に取り組んだ結果、期初に想定した以上の受注が実現いたしました。
また、製造系人材サービス事業においても既存取引先を中心に受注量増加に努めた結果、製造加工部門特に住宅設備製造、機械製造などからの受注量が増加いたしました。
これらの結果、2026年3月期中間連結会計期間の売上高は、上記のとおり前回予想(上記1.「前回発表予想(A)」)より、985百万円増加(4.8%増)する見込みであります。
また、利益面は、事務系人材サービス事業BPO関連事業部門の各種給付金支給案件を始めとする経済対策関連案件及びその他の案件において、前回業績数値公表時では、全契約期間に履行すべき業務のうち、第2四半期に履行する業務の比重が高くなると予測し、第2四半期の売上総利益率は第1四半期に比べて大幅に低下すると想定していました。
ところがこのような想定に反し、第2四半期における履行すべき業務量の比重が想定より低く平準化されて推移いたしましたことから、売上総利益が前回業績数値公表時より増加した他、子会社も含めて、登録者募集費等を始めとする販売費及び一般管理費の節減や効率的運用に努めましたことなどの結果、2026年3月期中間連結会計期間の営業利益は前回予想(上記1.「前回発表予想(A)」)より、668百万円増加(58.0%増)、経常利益は同674百万円増加(58.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は同441百万円増加(55.9%増)する見込みです。
尚、2026年3月期下期では、更なる経営基盤を強化することを主な目的として、中期経営計画において想定していた様々な投資を前倒しに実施するなど積極的な投資を実施することを検討しています。
具体的には、業容拡大、業務多様化への対応能力向上、受注業務領域拡大に向けた一層の体制強化を図るべく、業務構築、業務運用、情報システム、管理部門などについて専門家人員を採用する他、システム開発を始めとする設備投資やその他の投資の実施を検討しています。
現在、投資内容について詳細を検討している段階にあり、具体的な投資額については確定していません。
また、昨今の政治、経済状況を含め当社を取り巻く今後の事業環境が不透明な状況にありますこと、更には、第3四半期以降に各種給付金支給案件を始めとする経済対策関連案件及びその他の案件において、履行すべき業務量の増加が当初想定より上回る可能性もあることから、通期連結業績予想数値につきましては、前回予想数値を据え置きとさせていただきますが、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたしたいと存じます。
(注)上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

当第2四半期(中間期)の売上収益につきましては、国内Working事業において、中期経営計画「WILL-being2026」で最も注力している建設技術者領域が堅調であることに加え、セールスアウトソーシング領域等の既存領域も順調に推移しており、また、海外Working事業において為替レートが計画対比で円安に推移していることから、前回の予想を上回る見込みとなりました。
利益につきましては、国内Working事業の建設技術者領域で当第1四半期における待機人員の増加による若干の影響があるものの、引き続き堅調に推移する見込みであり、セールスアウトソーシング領域を始めとする既存領域では生産性向上による利益率の改善を見込んでいます。
また、海外Working事業においては、売上収益と同様に為替レートが計画対比で円安に推移していることから、前回の予想を上回る見込みとなりました。
通期につきましても、当第3四半期以降、海外Working事業の事業環境や、国内Working事業における採用費等のコストを保守的に見積もる一方、当第2四半期(中間期)と同様、主に国内Working事業が堅調に推移する傾向が続くものと見込んでおり、売上収益、利益ともに前回の予想を上回る見込みです。
なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。

当第1四半期の業績動向及び保有する投資有価証券の一部を売却したこと、令和7年9月22日付「投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」等を踏まえ、令和7年5月9日に公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想を、上記の通り修正いたしました。
(注)上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

当社は2022年11月14日に公表した中期経営計画「突破2025」に掲げた目標である経常利益100億円の達成に向けて、リアルエステート事業におきましては、都市型レジデンス開発用地や収益不動産の仕入を加速し、また投資案件の大型化を過去最高水準で推進してまいりました。
セールスプロモーション事業におきましても、派遣品質の向上を推進し、より強固な経営基盤を構築してまいりました。
以上の取り組みの結果、当社は過去最高益を計上する見込みです。
一方、ゼネコンにおける人件費及び資材価格の高騰が想定を上回ったことや、販売見込み先での検討及び条件交渉に時間を要したことにより、複数の案件について売却時期が当期末を超えることとなったことから、目標達成には至りませんでした。
これにより、2024年11月14日に公表した2025年9月期の連結業績目標を修正するものであります。

当第2四半期につきまして、売上高は、コンビニエンスストアが実施したキャンペーンなどにより販売が好調に推移したため、当初の予想を上回る見込みとなりました。
利益については、増収効果、当初の予想より原料野菜の仕入価格が安定したこと、ご飯がススムキムチなどの製品価格改定や販売条件の管理が予定通り進んだこと及び原材料費・労務費・物流費等が抑制できたことにより、当初の予想を上回る見込みとなりました。
通期連結業績予想につきましては、第2四半期の業績予想値の修正を踏まえ修正いたします。