年月

概要

1970年8月

東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立

1972年1月

東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転

1972年3月

東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出

1973年8月

東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転

1986年2月

放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設

1991年7月

東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転

1992年4月

経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更

1999年1月

ISO9001認証登録

1999年12月

ISO14001認証登録

2001年10月

ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立

2001年12月

東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転

2004年4月

OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録

2004年9月

会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更

2005年11月

設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併

2007年10月

屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化

2009年1月

東京都新宿区新宿に本社移転

2013年9月

海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡

2014年8月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100%子会社化

2015年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2016年1月

東京都新宿区北新宿に本社移転

2017年10月

菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化

2018年1月

ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化

2018年9月

菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更

2019年9月

東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転

また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更

2020年4月

ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立

2021年9月

東京都新宿区新宿に本社移転

2021年11月

グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2022年1月

不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年5月

当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65%取得し子会社化

2022年6月

PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2022年9月

阿久澤電機株式会社の株式を取得し100%子会社化

2023年3月

マグナ通信工業株式会社の株式を64.5%取得し子会社化

2023年4月

阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更

2023年5月

JESCOエコシステム株式会社を設立

2023年8月

東京都港区赤坂に本社事務所移転

年月

概要

1919年5月

群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立(現JESCO AKUZAWA株式会社)

1948年4月

阿久澤電機株式会社 設立

1950年4月

群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)

1964年7月

マグナ通信工業株式会社 創立

1965年6月

マグナ通信工業株式会社 設立

1969年7月

菅谷電気工事株式会社に商号変更

2004年6月

JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立

2004年9月

JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割

2006年3月

JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる

2007年9月

JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更

2007年9月

JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更

2007年11月

特定建設業許可取得(JESCO CNS株式会社)

2008年9月

音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立

2008年11月

電気工事業者登録(JESCO CNS株式会社)

2009年4月

JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更

2010年2月

登録点検業者届出(JESCO CNS株式会社)

2010年9月

JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立

2010年9月

当社より電気設備設計部門を譲受

2010年11月

JESCO AVM株式会社を吸収合併

2011年4月

JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設(JESCO CNS株式会社名古屋事業所)

2012年3月

九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設(JESCO CNS株式会社)

2012年9月

JESCO INS株式会社を吸収合併

2012年9月

東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設(JESCO CNS株式会社)

2014年1月

一般労働者派遣事業許可取得(JESCO CNS株式会社)

2015年2月

東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設(JESCO CNS株式会社)

2015年12月

JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡

2016年9月

JESCO TMC株式会社を吸収合併

2016年9月

東京都中野区中央に本社移転(JESCO CNS株式会社)

2017年10月

当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化

2018年9月

菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更

2019年9月

JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更

2022年9月

阿久澤電機株式会社の株式を取得し100%子会社化

2023年3月

マグナ通信工業株式会社の株式を64.5%取得し子会社化

2023年4月

阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更

2023年5月

JESCOエコシステム株式会社 設立

年月

概要

2001年10月

ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立

2001年10月

ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得

2007年1月

ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転

2008年12月

ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設

2009年1月

ISO9001認証登録

2010年2月

ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転

2012年7月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2013年7月

HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携

同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結

2014年4月

電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化

同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2017年9月

ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

2018年1月

ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2020年12月

設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域(ベトナム)にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

2022年5月

当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65%を取得し子会社化

2022年6月

PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2022年10月

設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

2023年8月

JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算

年月

概要

1990年9月

童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立

1998年2月

長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援

2006年4月

秋葉原UDXビジョン運営開始

2006年7月

一般建設業許可取得

2007年10月

当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化

2009年4月

パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始

2011年4月

東京都新宿区新宿に本社移転

2014年8月

当社が100%子会社化

2014年12月

東京都板橋区小茂根に本社移転

2015年12月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更

2016年9月

JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる

2016年9月

東京都中野区中央に本社移転

2019年9月

JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更

年月

概要

1995年3月

東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工

2001年12月

東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入

2005年4月

JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始

2007年5月

東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始

2016年7月

事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ

2016年8月

東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2017年1月

東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却

2018年4月

東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2018年6月

東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却

2020年1月

東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2020年2月

兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2020年12月

東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2022年1月

不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立

2023年2月

東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却

2023年8月

東京都港区赤坂に本社移転

年月

概要

2020年4月

ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立

2020年8月

職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得

2021年9月

損害保険代理店業務開始