年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 70900 | 380 | 300 | 280 |
修正 | 2022-11-11 | 78000(↑) | 660(↑) | 580(↑) | 370(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 84500 | 630 | 490 | 470 |
修正 | 2023-11-10 | 98300(↑) | 580(↓) | 460(↓) | 450(↓) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 124000 | 660 | 500 | 490 |
修正 | 2024-11-11 | 152000(↑) | 1180(↑) | 990(↑) | 1170(↑) |
1932年5月 | 金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円) |
1932年7月 | 清越鉱山買収 |
1935年4月 | 持越鉱業株式会社に商号変更。 |
1936年4月 | 八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更 |
1945年8月 | 終戦により在外資産喪失 |
1949年5月 | 東京証券取引所に上場 |
1951年10月 | 大阪証券取引所に上場 |
1962年2月 | 新潟証券取引所に上場 |
1973年5月 | 持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始 |
1978年1月 | 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止 |
1979年7月 | 都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる |
1982年11月 | 清越鉱山合理化実施 |
1985年4月 | 上国鉱業所合理化実施 |
1986年5月 | 上国鉱業所の休山 |
1987年5月 | 清越鉱山の休山 |
1987年6月 | 都茂鉱業株式会社の操業休止 |
1987年11月 | 不動産業、金めっき加工業に進出 |
1989年3月 | 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 |
1991年1月 | 山梨県に甲府分析センターを開設 |
1995年1月 | 中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出 |
1996年3月 | (株)インテックスの株式取得(現連結子会社) |
1997年10月 | (株)インテックスは東洋機工(株)(足立区所在)と合併し機械事業に進出 |
1999年7月 | 愛知県に名古屋営業所を開設 |
1999年7月 | IRセンターを開設 |
2000年4月 | 日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得 |
2000年10月 | ガバキング株式会社の株式取得 |
2000年11月 | 株式会社リムテックの株式取得 |
2000年11月 | 中外キャピタル株式会社の株式取得 |
2001年1月 | 米国Katsina Optics,Incの株式取得 |
2001年10月 | 日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。 |
2002年2月 | 中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。 |
2003年3月 | 投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
2003年4月 | 米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。 |
2003年8月 | 10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。 |
2004年4月 | 健康事業に進出いたしました。 |
2005年8月 | 東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。 |
2006年3月 | 健康事業部を廃止いたしました。 |
2007年9月 | 投資事業から撤退いたしました。 |
2007年11月 | 株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。 |
2008年12月 2009年4月 | 中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。 投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
2010年11月 | CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(2021年3月31日原契約合意解約) |
2012年10月 | 宝飾事業をセグメントに区分いたしました。 |
2014年4月 2014年9月 2017年4月 2017年4月 2017年12月 2022年4月 | 研究開発事業をセグメントに区分いたしました。 研究開発事業を廃止いたしました。 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得(現非連結子会社) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。 |