1939年5月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵(株)の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

1943年2月

東鹿越採石所(1951年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。

1950年8月

井倉採石所(1951年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。

1950年10月

津久見採石所(現・大分事業所)を開設。

1950年12月

船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山(株)」)を開設。

1951年10月

羽鶴鉱業所(1953年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。

1951年11月

関東証券(株)の経営に参画(1953年4月 資本参加)。

1954年3月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年5月

炭鉱機械メーカーであった(株)幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

1958年4月

尻屋鉱業所を開設。

1959年5月

三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。

1961年9月

営業部門の強化を目的として新和商事(株)(現・連結子会社)を設立。

1963年1月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント(株)(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント(株)」)を設立。

1963年3月

北上産業(株)(現・連結子会社「日鉄鉱建材(株)」)に資本参加。

1964年7月

長尾山採石所を開設。

1965年10月

久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。

1966年11月

日本ボールバルブ(株)(現・連結子会社)に資本参加。

1968年11月

三井金属鉱業(株)との共同出資により、日比共同製錬(株)を設立。

1970年11月

足立石灰工業(株)との共同出資により、アテツ石灰化工(株)(現・連結子会社)を設立。

1971年4月

鳥形山鉱業所を開設。

1972年4月

日本セメント(株)(現・太平洋セメント(株))他との共同出資により、津久見共同採掘(株)(現・連結子会社)を設立。

1972年6月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

1973年2月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発(株)(現・連結子会社)を設立。

1973年10月

機械営業部門を設置。

1977年1月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業(株)(現・連結子会社)の株式を取得。

1979年3月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山(株)(現・連結子会社)を設立。

1979年4月

津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石(株)(現・連結子会社)を設立。

1985年1月

(株)幸袋工作所の子会社であった(株)嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

1985年4月

化成品部門を設置(1993年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。

1989年4月

不動産事業部門を設置。

1990年2月

新日本製鐵(株)(現・日本製鉄(株))との共同出資により、日鉄鹿児島地熱(株)(2013年4月 当社に吸収合併)を設立。

1993年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ(有)(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属(株)他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。

1998年5月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1998年7月

関東証券(株)と堂島証券(株)が合併し、堂島関東証券(株)(現・堂島関東(株))が発足。

1999年5月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。

2003年1月

アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。

2003年3月

(株)幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した(株)幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、(株)幸袋工作所を解散。

2006年1月

津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石(株)(現・連結子会社)を設立。

2006年6月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース(株)へ譲渡し、同社の経営から撤退。

2008年4月

三井鉱山(株)(現・日本コークス工業(株))の子会社であった北海道共同石灰(株)(現・連結子会社「北海道石灰化工(株)」)の全株式を取得。

2008年6月

堂島関東証券(株)(現・堂島関東(株))の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

2009年3月

葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石(株)(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

日鉄鹿児島地熱(株)(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱(株)(現・連結子会社)を設立。

2013年4月

鹿児島事業所を開設。

2013年9月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

2013年10月

新日鐵住金(株)(現・日本製鉄(株))の子会社であった住金鉱業(株)(現・連結子会社「八戸鉱山(株)」)の株式を取得。

2017年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山(株)(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。