1515 日鉄鉱業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
鉱業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1954.3

【直近決算日】
2025-05-12(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
1241億1500万円

【PBR】
0.83倍

【配当利回り(予)】
2.46%

企業概要
同社は、資源事業、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業の4つの主要セグメントを展開している。
資源事業では、鉱石部門において石灰石やタンカル、金属部門では電気銅の精製や銅鉱山の開発を行い、特にチリのアルケロス鉱山に注力している。
機械・環境事業では、鉱山用や環境対応の機械、電気機器、さらには水処理薬剤の供給を行っている。
不動産事業では、商業施設やオフィスビルの賃貸や販売、管理を手掛けている。
また、再生可能エネルギー事業として地熱発電や太陽光発電も行い、持続可能な社会への貢献に取り組む体制が整っている。
これらの多様な事業が相まって、同社は資源開発と環境保全の両立を目指している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-10150,00011,00011,5006,000
変更2022-11-04154,000()13,500()13,500()7,500()
変更2023-05-10164,000()13,600()13,200()9,700()
2024-03新規2023-05-12158,0008,0009,0005,500
変更2023-11-07163,000()10,000()10,500()7,000()
変更2024-05-09166,800()11,100()12,000()6,600()
2025-03新規2024-05-13181,4007,4008,2006,700
変更2024-11-07190,000()8,500()10,000()7,500()
変更2025-02-06194,000()11,000()11,500()8,500()
今期新規2025-05-12176,0009,1009,2007,200
2024年06月27日更新

2【沿革】

1939年5月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

1943年2月

東鹿越採石所(1951年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。

1950年8月

井倉採石所(1951年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。

1950年10月

津久見採石所(現・大分事業所)を開設。

1950年12月

船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。

1951年10月

羽鶴鉱業所(1953年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。

1951年11月

関東証券㈱の経営に参画(1953年4月 資本参加)。

1954年3月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年5月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

1958年4月

尻屋鉱業所を開設。

1959年5月

三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。

1961年9月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。

1963年1月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。

1963年3月

北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。

1964年7月

長尾山採石所を開設。

1965年10月

久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。

1966年11月

日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。

1968年11月

三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

1970年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。

1971年4月

鳥形山鉱業所を開設。

1972年4月

日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。

1972年6月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

1973年2月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。

1973年10月

機械営業部門を設置。

1977年1月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

1979年3月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年4月

津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

1985年1月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

1985年4月

化成品部門を設置(1993年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。

1989年4月

不動産事業部門を設置。

1990年2月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(2013年4月 当社に吸収合併)を設立。

1993年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。

1998年5月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1998年7月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。

1999年5月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。

2003年1月

アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。

2003年3月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

2006年1月

津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。

2006年6月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

2008年4月

三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。

2008年6月

堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

2009年3月

葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。

2013年4月

鹿児島事業所を開設。

2013年9月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

2013年10月

新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。

2017年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。