- 【業種】
- 鉱業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1954.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-12(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1241億1500万円
- 【PBR】
- 0.83倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.46%
資源事業では、鉱石部門において石灰石やタンカル、金属部門では電気銅の精製や銅鉱山の開発を行い、特にチリのアルケロス鉱山に注力している。
機械・環境事業では、鉱山用や環境対応の機械、電気機器、さらには水処理薬剤の供給を行っている。
不動産事業では、商業施設やオフィスビルの賃貸や販売、管理を手掛けている。
また、再生可能エネルギー事業として地熱発電や太陽光発電も行い、持続可能な社会への貢献に取り組む体制が整っている。
これらの多様な事業が相まって、同社は資源開発と環境保全の両立を目指している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 150,000 | 11,000 | 11,500 | 6,000 |
変更 | 2022-11-04 | 154,000(⬆) | 13,500(⬆) | 13,500(⬆) | 7,500(⬆) | |
変更 | 2023-05-10 | 164,000(⬆) | 13,600(⬆) | 13,200(⬇) | 9,700(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 158,000 | 8,000 | 9,000 | 5,500 |
変更 | 2023-11-07 | 163,000(⬆) | 10,000(⬆) | 10,500(⬆) | 7,000(⬆) | |
変更 | 2024-05-09 | 166,800(⬆) | 11,100(⬆) | 12,000(⬆) | 6,600(⬇) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 181,400 | 7,400 | 8,200 | 6,700 |
変更 | 2024-11-07 | 190,000(⬆) | 8,500(⬆) | 10,000(⬆) | 7,500(⬆) | |
変更 | 2025-02-06 | 194,000(⬆) | 11,000(⬆) | 11,500(⬆) | 8,500(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-12 | 176,000 | 9,100 | 9,200 | 7,200 |
2【沿革】
1939年5月 |
石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。 |
1943年2月 |
東鹿越採石所(1951年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。 |
1950年8月 |
井倉採石所(1951年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。 |
1950年10月 |
津久見採石所(現・大分事業所)を開設。 |
1950年12月 |
船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。 |
1951年10月 |
羽鶴鉱業所(1953年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。 |
1951年11月 |
関東証券㈱の経営に参画(1953年4月 資本参加)。 |
1954年3月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
1956年5月 |
炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。 |
1958年4月 |
尻屋鉱業所を開設。 |
1959年5月 |
三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。 |
1961年9月 |
営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1963年1月 |
鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。 |
1963年3月 |
北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。 |
1964年7月 |
長尾山採石所を開設。 |
1965年10月 |
久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。 |
1966年11月 |
日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。 |
1968年11月 |
三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。 |
1970年11月 |
足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1971年4月 |
鳥形山鉱業所を開設。 |
1972年4月 |
日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1972年6月 |
伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。 |
1973年2月 |
直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1973年10月 |
機械営業部門を設置。 |
1977年1月 |
重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。 |
1979年3月 |
釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1979年4月 |
津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。 |
1985年1月 |
㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。 |
1985年4月 |
化成品部門を設置(1993年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。 |
1989年4月 |
不動産事業部門を設置。 |
1990年2月 |
新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(2013年4月 当社に吸収合併)を設立。 |
1993年10月 |
チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。 |
1997年3月 |
銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。 |
1998年5月 |
袖ヶ浦物流センターを開設。 |
1998年7月 |
関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。 |
1999年5月 |
チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。 |
2003年1月 |
アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。 |
2003年3月 |
㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。 |
2006年1月 |
津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。 |
2006年6月 |
当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。 |
2008年4月 |
三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。 |
2008年6月 |
堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。 |
2009年3月 |
葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。 |
2013年3月 |
日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。 |
2013年4月 |
鹿児島事業所を開設。 |
2013年9月 |
自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。 |
2013年10月 |
新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。 |
2017年10月 |
チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |