- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2024.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-14 (16:00)
- 【時価総額】
- 96億9800万円
- 【PBR】
- 2.33倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.4%
シニア事業では、主に介護付きホームの運営を中心に、デイサービスやショートステイを提供し、超高齢社会における介護サービスの向上を目指す。
特に、「EGAOlink」というIoT/ICTプラットフォームを用いた業務効率化や個別アクティビティサービスの提供により、顧客満足度を高めている。
不動産事業では、介護付きホームの土地建物自社開発や老朽化不動産の再生を行い、高い収益性を追求する。
これらの事業を通じて、すべての世代に幸せを提供することを使命としている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 17,842 | 1,280 | 1,229 | 803 |
今期 | 新規 | 2025-05-14 | 23,863 | 1,460 | 1,508 | 1,065 |
2【沿革】
当社は、2000年の介護保険制度導入及び将来のさらなる高齢者の増加を見据えたうえで高齢者の住まいのニーズが高まると考え、株式会社タカラレーベン(現:MIRARTHホールディングス株式会社)の出資を受け、発足いたしました。
2004年11月に東京都千代田区において設立して以降、首都圏においてシニア事業と不動産事業の二つの事業で着実に成長を遂げてまいりました。
当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 | 事項 |
2004年11月 | 株式会社タカラレーベンの子会社として、株式会社アズパートナーズを東京都千代田区内幸町に設立 |
2005年8月 | 神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜東寺尾」を開設(当社1棟目) 同一敷地内にデイサービスセンターを併設(当社1事業所目) |
2006年3月 | 業容拡大のため本社を東京都千代田区有楽町に移転 |
2008年7月 | 株式会社ハートフルより、介護付きホーム事業を譲り受け、神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜上大岡」を開設 |
2009年12月 | 収益不動産事業を開始 |
2010年4月 | 理念や運営方針に共感するスタッフを集めるため、新卒採用を開始 |
2010年7月 | 株式会社こころケアプランを吸収合併し、埼玉県さいたま市に介護付きホーム「アズハイム南浦和」を開設 |
2012年4月 | 入居者の移転交渉を含むソリューション事業(老朽化不動産の再生事業)を本格的に開始(大田区池上1丁目案件) |
2012年12月 | 東京都練馬区に当社初のショートステイ・デイサービスセンター併設業態の「アズハイムテラス練馬」を開設 |
2012年12月 | 業容拡大のため本社を東京都千代田区有楽町「東宝ツインタワービル」に移転 |
2013年4月 | 神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜いずみ中央」を開設(当社10棟目) 同一敷地内にデイサービスセンターを併設 |
2017年3月 | 当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォームEGAO linkを全ホームに導入開始 |
2017年11月 | 千葉県松戸市にデイサービスセンター「アズハイム新松戸」を開設(当社10事業所目) |
2018年12月 | 国分土地建物株式会社より、2棟の介護付きホーム事業(土地及び建物を含む。)を譲り受け、千葉県市川市に介護付きホーム「アズハイム市川」「アズハイム市川アネックス」を開設 |
2020年1月 | 業容拡大のため本社を東京都千代田区神田駿河台に移転 |
2020年3月 | 神奈川県横浜市に介護付きホーム「アズハイム横浜戸塚」を開設(当社20棟目) |
2020年8月 | EGAO linkを当社が運営する全ての介護付きホームに導入完了 |
2022年5月 | 東京都三鷹市に当社初の自社開発物件である介護付きホーム「アズハイム三鷹」を開設 |
2023年10月 | 当社が運営する全ての介護付きホームへの自立支援介護メソッド導入を発表 |
2024年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
2024年11月 | 創業20周年を迎える |
2025年1月 | 東京都葛飾区に介護付きホーム「アズハイム葛飾白鳥」(当社29棟目)及び同一敷地内にデイサービスセンター(当社17事業所目)を開設 シニア事業所が50事業所となる |
設立当初は株式会社タカラレーベンの子会社でありましたが、その後、出資割合が徐々に低下し、当事業年度末ではMIRARTHホールディングス株式会社の出資割合は14.4%となっております。