- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2004.2
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 119億7100万円
- 【PBR】
- 1.96倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.59%
オフィス事業では、移転や新設・改修のプロジェクトマネジメントに加え、ICT・データセンターの構築や働き方改革にも対応しており、コストミニマムの実現に注力する。
CM事業は、公共や商業施設の建設・運用において発注者の成功を支えるため、プロセスの可視化を行い、迅速な意思決定を促進する。
CREM事業では、保有資産の最適化を支援し、中長期的な修繕計画の策定支援も行う。
また、DX支援事業では、社員のアクティビティ可視化を通じた働き方改革やプロジェクト管理のためのシステム化を推進し、顧客の業務効率向上を図る。
これにより、同社は発注者に多様な支援サービスを提供し、透明性の高いプロジェクト運営を支援している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 4,500 | 865 | 865 | 600 |
| 変更 | 2023-02-06 | 4,550(⬆) | 920(⬆) | 920(⬆) | 636(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 4,800 | 970 | 970 | 670 |
| 変更 | 2023-10-13 | 4,800(→) | 970(→) | 970(→) | 715(⬆) | |
| 変更 | 2024-02-05 | 5,100(⬆) | 1,035(⬆) | 1,040(⬆) | 745(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 5,300 | 1,090 | 1,090 | 800 |
| 変更 | 2024-11-08 | 5,300(→) | 1,120(⬆) | 1,120(⬆) | 815(⬆) | |
| 変更 | 2025-02-07 | 5,630(⬆) | 1,198(⬆) | 1,200(⬆) | 872(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 5,890 | 1,257 | 1,260 | 920 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1980年９月 |
米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。 |
1983年４月 |
オフィス内装工事を開始。 |
1989年４月 |
明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。 |
1990年９月 |
明豊㈱へ社名変更。 |
1994年４月 |
アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。 |
1994年11月 |
東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。 |
1995年４月 |
顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。 |
2001年１月 |
東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。 |
2001年４月 |
明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。 |
2002年10月 |
ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。 |
2004年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2004年11月 |
大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2006年２月 |
ISMS/BS799を認証取得。 |
2006年12月 |
大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。 |
2007年１月 |
国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
2010年６月 |
Cyril Sweett plc（本社：英国）並びにWidnell Ltd（本社：香港）と業務提携（現Currie & Brown Holdings Ltd）。 |
2011年９月 |
東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。 |
2012年６月 |
大阪営業所から大阪支店へ名称変更。 |
2013年１月 |
大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
2018年12月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。 |
2019年11月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |