年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-12 | 新規 | 2022-02-14 | 11600 | 680 | 690 | 460 |
修正 | 2022-11-10 | 10200(↓) | 400(↓) | 420(↓) | 290(↓) | |
2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 13000 | 700 | 710 | 470 |
修正 | 2023-11-09 | 10100(↓) | 430(↓) | 450(↓) | 315(↓) | |
2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 11700 | 630 | 640 | 450 |
年月 | 事項 |
1962年5月 | 「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円 |
1964年4月 | 東京都港区に東京出張所(現 東京支社[東京都墨田区])を開設 |
1965年7月 | 岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設 |
1966年4月 | 大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設 |
1969年4月 | 本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転 |
1971年9月 | 本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転 |
1973年4月 | 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区])を設立 |
1977年3月 | 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成 |
1978年5月 | 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける |
1981年7月 | 同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用CCISシステムとしては国内初 |
1982年5月 | 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入 |
1987年11月 | 可児工場内に技術センターを開設 |
1990年7月 | 本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設 |
1994年9月 | 中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立 |
1996年4月 | 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更 |
1996年10月 | 東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当 |
2001年3月 | 可児工場が「ISO9001」の認証を取得 |
2001年10月 | 株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化 |
2001年11月 | 兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年3月に開局 |
2002年7月 | 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更 |
2002年7月 | 本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転 |
2003年2月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年10月 | 本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2011年1月 | 可児工場が「ISO14001」の認証を取得 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年10月 | 奥田電気工業(株)の株式を取得し、子会社化 |
2018年6月 | 決算期の変更(3月決算から12月決算へ) |
2021年3月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
2021年12月 | 本社内一部部署が「ISO27001」の認証を取得 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
2023年12月 | 名古屋市中区千代田に技術開発拠点「SYNC Labo」完成 |