- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1996.11
- 【直近決算日】
- 2025-05-08（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (16:00)
- 【時価総額】
- 67億8000万円
- 【PBR】
- 0.73倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.32%
建設事業は、建築部門と土木部門に分かれ、幅広い顧客を対象とした民間工事のほか、公共工事も多く手掛けている。
特に土木部門では、官公庁との取引が豊富で、河川や道路などの工事を中心に行っている。
また、不動産部門では不動産の販売や賃貸を手掛け、兼業として収益を上げている。
運輸事業においては、子会社がケミカル製品を中心に一般貨物の運送を行い、多様な積載物に対応している。
地域密着型の事業展開をし、技術の向上にも力を入れ、安定した品質の確保を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-06 | 17,740 | 985 | 1,044 | 725 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-08 | 17,900 | 735 | 805 | 500 |
| 変更 | 2024-02-08 | 15,560(⬇) | 65(⬇) | 135(⬇) | 95(⬇) | |
| 変更 | 2024-02-20 | 15,560(→) | 80(⬆) | 150(⬆) | 35(⬇) | |
| 変更 | 2024-05-08 | 16,179(⬆) | 249(⬆) | 317(⬆) | 144(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 16,853 | 268 | 334 | 238 |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-08 | 20,099 | 1,099 | 1,188 | 815 |
2【沿革】
年月 | 概要 |
1944年３月 | 沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立 |
1948年３月 | 建設請負業を開始 |
1949年10月 | 建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。 |
1950年３月 | 本店を現在地に移転 |
1954年６月 | 丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始 |
1957年７月 | 名古屋支店を設置 |
1959年９月 | 大阪営業所（現大阪支店）を設置 |
1961年11月 | 播磨建設工業株式会社を吸収合併 |
1962年５月 | 道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制） |
1966年12月 | 神戸支店を設置 |
1969年７月 | 志方開発株式会社を吸収合併 |
1972年12月 | 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。 |
1974年12月 | 子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始 |
1975年１月 | 明石支店を設置 |
1976年８月 | 宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得 |
1986年４月 | ミサワホーム株式会社と業務提携 |
1992年３月 | ミサワホーム株式会社との業務提携解消 |
1992年10月 | 商号変更し、株式会社ソネックとなる。 |
1994年６月 | 海運事業から撤退 |
1996年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1998年４月 | 子会社ケミカル運輸株式会社を設立 |
1998年10月 | 運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡 |
1999年４月 | 品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得 |
2000年３月 | 子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退 |
2003年５月 | 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得 |
2004年３月 | 子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併 |
| 神戸支店及び明石支店を廃止 |
2005年４月 | 神戸支店を設置 |
2008年３月 | 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 |
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
2014年６月 | 姫路支店を設置 |
2016年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2018年７月 | ベトナムハノイ駐在員事務所を設置 |
2020年６月 | 子会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを設立 |
2022年４月
2022年６月 2023年３月 2023年10月 2024年２月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 山本貴弘が代表取締役社長に就任 東京営業所廃止 ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立 ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止 |