- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2021.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (16:00)
- 【時価総額】
- 526億0900万円
- 【PBR】
- 0.97倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.83%
建設事業ではプレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売を主力とし、ニューマチックケーソン工法を用いた地下構造物の施工も行う。
鋼構造物事業においては、橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設を手掛け、補修・補強工事にも対応している。
さらに港湾事業では、港湾や土木、建築工事を扱い、エネルギー関連としては太陽光発電による売電事業や不動産賃貸事業も展開している。
これらの多角的な事業により、地域のインフラ整備と経済発展に寄与している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 65,000 | 5,000 | 5,000 | 3,300 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 69,000 | 5,200 | 5,200 | 3,600 |
変更 | 2024-02-13 | 69,000(→) | 6,000(⬆) | 6,000(⬆) | 4,200(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 65,000 | 5,000 | 5,000 | 3,500 |
変更 | 2025-02-12 | 65,000(→) | 5,300(⬆) | 5,300(⬆) | 3,700(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-13 | 66,000 | 4,300 | 4,300 | 2,800 |
2【沿革】
2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社(1990年4月にオリエンタル建設株式会社に改名)を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
旧株式會社白石は、1933年7月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年7月に白石基礎工事株式会社(1983年7月に株式會社白石に改名)を設立いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952年10月オリエンタルコンクリート株式会社設立
1952年11月大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
1953年10月福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
1955年12月東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
1960年4月仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
1964年4月滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
1970年2月栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
1974年5月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-49)第4018号を取得
1981年4月福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
1985年9月多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
1995年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年12月全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
2003年3月全事業所においてISO14001の認証を取得
旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933年7月白石基礎工業合資会社を設立
1971年2月白石運輸株式会社を設立(現、株式会社タイコー技建)
1991年1月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1997年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008年11月東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008年12月東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010年2月東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010年5月東京都江東区豊洲に本社を移転
2011年10月会社更生手続終結
2011年12月日本橋梁株式会社と経営統合
2014年4月当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、OSJBホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部)の子会社となる
2015年4月太陽光発電事業開始
2018年6月全事業所においてISO45001の認証を取得
2021年2月山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)の株式を取得し同社を子会社化
2021年4月当社を存続会社として、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2021年11月株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025年1月GCJG35株式会社(現、株式会社菊政)の株式を取得し同社を子会社化
2025年2月株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化