- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1995.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-08（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 140億2700万円
- 【PBR】
- 1.52倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.82%
主な事業は港湾事業、地中事業、陸上事業、その他の四つに分類され、各領域で電気防食、被覆防食、塗装防食技術を駆使し、腐食防止のための施工や関連製品の販売を行う。
特に、電気防食技術や新たに開発した電解鉄イオン供給システム、防汚技術などを用い、様々な環境下における構造物の保護に注力している。
また、地域顧客に密着したサービス体制を構築し、持続可能な社会の実現に貢献するための革新策を進めている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-09 | 11,800 | 430 | 460 | 320 |
| 変更 | 2022-09-26 | 13,500(⬆) | 820(⬆) | 850(⬆) | 590(⬆) | |
| 変更 | 2023-01-23 | 14,285(⬆) | 1,140(⬆) | 1,170(⬆) | 808(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 13,300 | 870 | 910 | 630 |
| 変更 | 2024-03-25 | 13,800(⬆) | 1,150(⬆) | 1,170(⬆) | 800(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 13,620 | 986 | 1,016 | 711 |
| 変更 | 2025-03-24 | 14,700(⬆) | 1,350(⬆) | 1,390(⬆) | 970(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-08 | 14,500 | 1,278 | 1,318 | 923 |
2【沿革】
年月 |
会社の沿革 |
1951年８月 |
東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日) |
1953年４月 |
東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター) |
９月 |
当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。 |
1956年３月 |
建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号 |
６月 |
三井金属鉱業株式会社と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始。 |
11月 |
大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店) |
1957年12月 |
名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店) |
1958年10月 |
福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店) |
11月 |
本店を東京都千代田区神田に移転。 |
1960年５月 |
広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店) |
1962年４月 |
防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。 |
７月 |
宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店) |
1964年６月 |
千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店) |
1965年４月 |
埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰの自社製造開始。 |
1974年５月 |
特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号 |
1975年４月 |
鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。 |
1984年４月 |
東京都千代田区神田に東京支店を開設。 |
1985年５月 |
鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。 |
６月 |
シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。 |
1988年11月 |
ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。 |
1991年11月 |
ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。 |
1993年５月 |
陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。 |
1995年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
10月 |
東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。 |
1998年１月 |
品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 |
９月 |
防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター) |
1999年７月 |
対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。 |
2000年11月 |
シンガポールＮＴＭ社を清算。 |
2001年７月 |
執行役員制度導入。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年４月 |
地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
2022年７月 |
本店及び東京支店を現在の東京都中央区新川一丁目に移転。 |
2023年５月 |
「パーパス」及び「スローガン」を制定し、公開。 |