- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1994.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-06 (16:00)
- 【時価総額】
- 348億8600万円
- 【PBR】
- 0.51倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.92%
建築事業は、商業施設、医療・福祉関連建物、大型物流施設等の建造を含み、土木事業は港湾や道路などのインフラ整備に対応している。
さらに、関連会社を通じて環境整備事業や保険代理業にも取り組んでおり、技術開発やコンサルティングサービスを強化している。
各事業は、岡山県及び首都圏を基盤にし、全国規模で展開している。
特に、無人化施工技術などの独自技術を活かし、業界内での競争力を高めている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 85,000 | 2,300 | 2,500 | 1,600 |
| 変更 | 2022-11-10 | 90,000(⬆) | 300(⬇) | 500(⬇) | 200(⬇) | |
| 変更 | 2023-04-27 | 94,400(⬆) | 580(⬆) | 840(⬆) | 510(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 80,000 | 500 | 700 | 400 |
| 変更 | 2024-02-06 | 82,000(⬆) | 1,400(⬆) | 1,650(⬆) | 1,000(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 72,000 | 1,700 | 1,950 | 1,200 |
| 変更 | 2024-06-14 | 72,000(→) | 1,700(→) | 1,950(→) | 1,550(⬆) | |
| 変更 | 2025-01-17 | 72,000(→) | 1,700(→) | 1,950(→) | 1,700(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 83,000 | 2,000 | 2,250 | 1,400 |
2【沿革】
1937年12月 |
株式会社大本組を岡山県岡山市に設立 |
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新) |
1963年９月 |
大阪出張所、東京出張所を支店に昇格 |
1965年１月 |
名古屋営業所を支店に昇格 |
1967年５月 |
広島営業所、福岡営業所を支店に昇格 |
1971年２月 |
定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加 |
1971年８月 |
東京本社設置 |
1973年12月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新) |
1974年４月 |
仙台営業所を支店に昇格 |
1977年６月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新) |
1978年12月 |
岡山支店設置 |
1979年５月 |
高松営業所を支店に昇格 |
1983年11月 |
高松支店を四国支店に名称変更 |
1985年４月 |
横浜営業所を支店に昇格 |
1991年４月 |
仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更 |
1994年12月 |
当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録 |
1997年12月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新) |
1998年４月 |
ISO9001認証を全社４部門で取得完了 |
1998年６月 |
宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新) |
2000年４月 |
ISO14001認証を全社２部門で取得完了 |
2004年12月 |
日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年７月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |