1801 大成建設 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1917.12
【上場】1957.9
【直近決算日】2024-11-07
【決算予定日】

【時価総額】1兆2592億円
【予想PER】14.98 倍
【PBR】1.32 倍
【自己資本比率】38.7 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1318000009700010000067000
修正2022-11-111770000(↓)97000(→)100000(→)67000(→)
修正2023-04-171642000(↓)54700(↓)63100(↓)47100(↓)
2024-03新規2023-05-121760000640006700045000
修正2023-11-131690000(↓)64000(→)67000(→)47000(↑)
修正2024-04-261765000(↑)26400(↓)38900(↓)40200(↓)
2025-03新規2024-05-131990000870009000065000
修正2024-11-071990000(→)87000(→)97000(↑)83000(↑)
1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
1887年3月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1920年12月

日本土木株式会社と改称

1924年6月

大倉土木株式会社と改称

1946年1月

大成建設株式会社と改称

1949年6月

持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。

1953年4月

有楽土地株式会社を東京都中央区に設立

1956年9月

当社株式を東京店頭市場に公開

1957年9月

当社株式を東京証券取引所に上場

1959年10月

当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場

1961年6月

大成道路株式会社を東京都中央区に設立

1963年8月

大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立

1964年9月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1966年8月

村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)

1969年5月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1970年5月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1970年11月

大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転

1971年12月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1973年11月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1979年11月

本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転

1986年6月

事業目的の変更・追加を行った。

1991年9月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1992年4月

大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称

2001年8月

大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称

2004年3月

株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化

大成ユーレック株式会社は同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2008年4月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

2009年10月

株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化

大成ロテック株式会社は同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2010年4月

株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第1部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第1部からプレミア市場に移行