1811 錢高組 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】スタンダード（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】1931.4
【上場】1961.10
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】
【時価総額】252億9500万円
【予想PER】12.97 倍
【PBR】0.27 倍
【自己資本比率】48.7 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 106100 | 2000 | 2900 | 1900 |
| 修正 | 2023-02-10 | 106100(→) | 2100(↑) | 3600(↑) | 2600(↑) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 121980 | 650 | 1780 | 1730 |
| 修正 | 2023-08-09 | 115900(↓) | 2940(↑) | 4090(↑) | 4460(↑) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 121400 | 1100 | 2300 | 1900 |
社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。
1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年4月株式会社錢高組を設立、同年7月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。
営業網については、1919年8月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1942年1月 | 名古屋支店を設置 |
1944年12月 | 福岡支店を設置 |
1947年11月 | 本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転 |
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了(以後2年毎に登録更新) |
1961年10月 | 大阪証券取引所第二部に当社株式を上場 |
1963年12月 | 仙台支店を設置 |
1965年1月 | 札幌支店を設置 |
1966年3月 | 大阪証券取引所第一部に当社株式を指定 |
1966年7月 | 泉地所株式会社(連結子会社)を設立 |
1967年2月 | 広島支店を設置 |
1969年1月 | 大東仮構株式会社を設立 |
1974年2月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第3250号を取得(以後3年毎に許可更新) |
1977年4月 | 大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称 |
1978年5月 | 千葉・横浜・四国の各支店を設置 |
1979年1月 | 北陸支店を設置 |
1981年2月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得(以後3年毎に免許更新) |
1981年4月 | 国際事業部を設置 |
1985年1月 | 大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社(連結子会社)に社名変更 |
1986年5月 | 北関東支店を設置 |
1987年4月 | 東京本社を設置し、本社(大阪)・本社(東京)の両本社制とする |
1989年4月 | 札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称 |
1993年4月 | 神戸支店を設置 |
1994年3月 | ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション(連結子会社)を設立 |
1995年2月 | 建設業法による建設大臣許可(特-6)第3250号を取得(以後5年毎に許可更新) |
1997年3月 | 五番町ビル株式会社(連結子会社)を設立 |
1997年3月 | 京町堀地所株式会社(連結子会社)を設立 |
1999年2月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得(以後5年毎に免許更新) |
2003年6月 2013年7月 | 国際事業部を国際支店に改称 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行 |
2022年4月 | 東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行 |