1811 錢高組 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
建設業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1961.10

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
2025-08-08 (14:00)


【時価総額】
314億3500万円

【PBR】
0.32倍

【配当利回り(予)】
%

企業概要
当社グループは、建設事業と不動産事業を主軸として展開している。
建設事業では、総合建設業を中心に様々な工事を行っており、非連結子会社を通じて建設工事用資機材の賃貸なども手掛けている。
不動産事業においては、売買、賃貸、仲介並びに管理等を行う子会社を有し、活発な不動産取引を行っている。
これらの事業を通じて、地域貢献を図りつつ、持続可能な成長を追求している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-12106,1002,0002,9001,900
変更2023-02-10106,100()2,100()3,600()2,600()
2024-03新規2023-05-12121,9806501,7801,730
変更2023-08-09115,900()2,940()4,090()4,460()
2025-03新規2024-05-14121,4001,1002,3001,900
変更2025-02-13120,100()1,900()3,300()2,200()
変更2025-04-25120,600()3,710()5,090()3,540()
今期新規2025-05-14125,1001,8803,2301,600
2025年06月25日更新

2【沿革】

番匠屋錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村(現、大阪府阪南市尾崎町)にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年9月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院(現存)が落慶しております。

社祖錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。

1912年11月に合資会社錢高組を設立、さらに1931年4月株式会社錢高組を設立、同年7月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。

営業網については、1919年8月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1942年1月

名古屋支店を設置

1944年12月

福岡支店を設置

1947年11月

本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1961年10月

大阪証券取引所第二部に当社株式を上場

1963年12月

仙台支店を設置

1965年1月

札幌支店を設置

1966年3月

大阪証券取引所第一部に当社株式を指定

1966年7月

泉地所株式会社(連結子会社)を設立

1967年2月

広島支店を設置

1969年1月

大東仮構株式会社を設立

1974年2月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第3250号を取得(以後3年毎に許可更新)

1977年4月

大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称

1978年5月

千葉・横浜・四国の各支店を設置

1979年1月

北陸支店を設置

1981年2月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得(以後3年毎に免許更新)

1981年4月

国際事業部を設置

1985年1月

大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社(連結子会社)に社名変更

1986年5月

北関東支店を設置

1987年4月

東京本社を設置し、本社(大阪)・本社(東京)の両本社制とする

1989年4月

札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称

1993年4月

神戸支店を設置

1994年3月

ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション(連結子会社)を設立

1995年2月

建設業法による建設大臣許可(特-6)第3250号を取得(以後5年毎に許可更新)

1997年3月

五番町ビル株式会社(連結子会社)を設立

1997年3月

京町堀地所株式会社(連結子会社)を設立

1999年2月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得(以後5年毎に免許更新)

2003年6月

2013年7月

国際事業部を国際支店に改称

日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行

2022年4月

2025年3月

 

東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行

名古屋証券取引所メイン市場に当社株式を上場