1814 大末建設 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1947.3
【上場】1961.10
【直近決算日】2024-05-08
【決算予定日】2024-08-06 (16:00)

【時価総額】184億6900万円
【予想PER】10.61 倍
【PBR】0.79 倍
【自己資本比率】38.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1077500290029201990
修正2022-10-2570900(↓)1500(↓)1540(↓)1020(↓)
修正2023-04-2671800(↑)1880(↑)1930(↑)1320(↑)
2024-03新規2023-05-0977100220022301460
修正2023-10-2676000(↓)1030(↓)1080(↓)860(↓)
修正2024-04-2677800(↑)1590(↑)1600(↑)1230(↑)
来期新規2024-05-0883900260025801700
1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1955年7月

建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了

1959年4月

東京出張所を東京支店に昇格

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1962年2月

定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)

1963年4月

本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格

1963年7月

東京証券取引所市場第2部に上場

1966年9月

宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1967年5月

東京・大阪証券取引所市場第1部に上場

1970年1月

九州営業所を九州支店に昇格

1970年3月

社名を「大末建設株式会社」に改称

1970年9月

和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉(株)を設立

1972年1月

仙台営業所を仙台支店に昇格

1972年6月

南部梅ケ丘温泉(株)を、大末サービス(株)に社名変更

1973年12月

九州支店を福岡支店に改称

1974年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格

1983年3月

定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務)

1986年1月

大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称

1990年4月

大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称

1991年9月

本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称

1994年6月

建築本店、土木本店を大阪総本店に統合

定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等)

1995年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)

1996年9月

宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新)

1998年6月

大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称

1999年5月

本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転

2005年9月

大末サービス(株)がテクノワークス(株)の全株式を取得

2008年2月

大末サービス(株)からテクノワークス(株)の全株式を取得

2009年9月

本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転

2010年3月

東北支店を閉鎖

2012年2月

宮城県に東北支店を開設

2014年4月

2017年4月

2017年7月

2020年1月

2021年9月

2022年4月

四国支店を中四国支店に改称

安積エンジニアリング(株)の全株式を取得

大末サービス(株)、テクノワークス(株)、安積エンジニアリング(株)がテクノワークス(株)を存続会社として合併し大末テクノサービス(株)(現連結子会社)に社名変更

訪問看護事業を行うため、やすらぎ(株)(現連結子会社)を設立

建設業法により国土交通大臣許可(特-1)第2700号の許可を受ける

宅地建物取引業法により国土交通大臣(16)第139号の免許を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行