年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 169000 | 3600 | 3400 | 3400 |
修正 | 2023-03-15 | 164000(↓) | 750(↓) | 610(↓) | 2300(↓) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 173000 | 1600 | 1400 | 3600 |
修正 | 2023-11-14 | 173000(→) | 300(↓) | 1000(↓) | 3500(↓) | |
修正 | 2024-04-23 | 183500(↑) | 950(↑) | 2270(↑) | 4260(↑) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 175000 | 1700 | 1700 | 2700 |
昭和19年2月 | 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 |
昭和19年5月 | 大阪支店、札幌支店開設 |
昭和20年1月 | 福岡支店開設(平成2年4月 九州支店と改称) |
昭和21年4月 | 盛岡支店開設(昭和42年10月 仙台支店、平成2年4月 東北支店と改称) |
昭和22年10月 | 名古屋支店開設 |
昭和22年11月 | 東京支店開設 |
昭和24年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第365号の登録完了(以後2年ごとに登録更新) |
昭和28年5月 | 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 |
昭和31年3月 | 千代田共栄株式会社を設立 |
昭和36年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
昭和37年11月 | 測量法による建設大臣登録第(1)-527号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・平成10年より5年ごとに登録更新) |
昭和37年12月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
昭和38年5月 | 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 |
昭和38年8月 | 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
昭和39年2月 | 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 |
昭和39年6月 | 建築支店開設(平成元年6月 東京支店と併合) |
昭和43年1月 | 株式会社美合カントリー(株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称)を設立 |
昭和47年2月 | パレス不動産株式会社を設立 |
昭和48年6月 | 建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1220号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新・平成9年より5年ごとに許可更新) |
昭和48年9月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1658号を取得(以後3年ごとに免許更新・平成9年より5年ごとに許可更新) |
昭和50年8月 | 横浜支店、北陸支店開設 |
昭和61年2月 | 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・平成9年より5年ごとに登録更新) |
昭和62年2月 | 四国支店開設 |
平成元年1月 | 株式会社テッケンスポーツを設立 |
平成元年6月 | 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 |
平成2年10月 | 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 |
平成5年3月 | 富士バードタウン株式会社を設立 |
平成9年4月 | 北関東支店(平成19年4月 関越支店と改称)、東関東支店開設 |
平成10年4月 | 海外統括支店開設 |
平成10年6月 | 株式会社ジェイテック(現・連結子会社)を設立 |
平成14年3月 | 海外統括支店を廃止(本部内の組織として海外事業部を設置) |
平成16年1月 | 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止(平成15年12月 当社より申請) |
平成16年2月 | 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第(1)-29134号の登録を受ける。(以後5年ごとに登録更新) |
平成16年7月 | 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併(存続会社はテッケン興産株式会社) |
平成17年6月 | 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 |
平成17年7月 | テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 |
平成18年9月 | 富士バードタウン株式会社を清算 |
平成19年3月 | 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 |
平成19年4月 | 東京鉄道支店開設 |
平成19年11月 | 建設技術総合センター開設 |
平成20年4月 | 四国支店を廃止し、四国営業所を設置 |
平成30年4月 令和2年4月 令和4年4月 | 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道PJ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社(現・連結子会社)を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |