- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1961.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 433億3500万円
- 【PBR】
- 0.58倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.49%
土木工事では、さまざまな専門工事を子会社や関連会社が施工し、また海外事業も手掛けている。
建築工事においては、資機材の調達先としてテッケン興産や(株)ディッグを利用し、設計業務は(株)アル.パートナーズ建築設計が担当している。
不動産事業では、売買や賃貸、土地開発を行い、その他にも土木工事と建築工事に関連する資機材販売や警備業務、事務業務の受託を行うなど、多岐にわたる事業展開が特徴である。
さらに、建築技術者の教育支援や小水力発電事業も行い、地域貢献の面でも積極的な取り組みを見せている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 169,000 | 3,600 | 3,400 | 3,400 |
| 変更 | 2023-03-15 | 164,000(⬇) | 750(⬇) | 610(⬇) | 2,300(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 173,000 | 1,600 | 1,400 | 3,600 |
| 変更 | 2023-11-14 | 173,000(→) | 300(⬇) | 1,000(⬇) | 3,500(⬇) | |
| 変更 | 2024-04-23 | 183,500(⬆) | 950(⬆) | 2,270(⬆) | 4,260(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 175,000 | 1,700 | 1,700 | 2,700 |
| 変更 | 2025-02-13 | 184,000(⬆) | 2,900(⬆) | 2,400(⬆) | 3,000(⬆) | |
| 変更 | 2025-04-22 | 186,100(⬆) | 3,500(⬆) | 3,020(⬆) | 3,430(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 178,000 | 3,400 | 3,300 | 3,600 |
2【沿革】
戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年2月1日に資本金1,000万円をもって設立されました。
変遷は次のとおりです。
1944年２月 | 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 |
1944年５月 | 大阪支店、札幌支店開設 |
1945年１月 | 福岡支店開設（1990年４月 九州支店と改称） |
1946年４月 | 盛岡支店開設（1967年10月 仙台支店、1990年４月 東北支店と改称） |
1947年10月 | 名古屋支店開設 |
1947年11月 | 東京支店開設 |
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） |
1953年５月 | 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 |
1956年３月 | 千代田共栄株式会社を設立 |
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年11月 | 測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新） |
1962年12月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1963年５月 | 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 |
1963年８月 | 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
1964年２月 | 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 |
1964年６月 | 建築支店開設（1989年６月 東京支店と併合） |
1968年１月 | 株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 |
1972年２月 | パレス不動産株式会社を設立 |
1973年６月 | 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新） |
1973年９月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新） |
1975年８月 | 横浜支店、北陸支店開設 |
1986年２月 | 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新） |
1987年２月 | 四国支店開設 |
1989年１月 | 株式会社テッケンスポーツを設立 |
1989年６月 | 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 |
1990年10月 | 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 |
1993年３月 | 富士バードタウン株式会社を設立 |
1997年４月 | 北関東支店（2007年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 |
1998年４月 | 海外統括支店開設 |
1998年６月 | 株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 |
2002年３月 | 海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） |
2004年１月 | 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請） |
2004年２月 | 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） |
2004年７月 | 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） |
2005年６月 | 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 |
2005年７月 | テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 |
2006年９月 | 富士バードタウン株式会社を清算 |
2007年３月 | 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 |
2007年４月 | 東京鉄道支店開設 |
2007年11月 | 建設技術総合センター開設 |
2008年４月 | 四国支店を廃止し、四国営業所を設置 |
2018年４月 2020年４月 2022年４月 | 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |