- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.8
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 171億6600万円
- 【PBR】
- 1.1倍
- 【配当利回り(予)】
- 5.42%
主な業務には、建設工事の受注・施工に加え、アスファルト合材の販売や建設資機材の賃貸が含まれる。
企業グループは、公共施設や民間工事を対象とし、官公庁から民間まで多様な顧客基盤を持つ点が特徴である。
また、ICT施工やBIM、CIMの導入により、建設生産システムの効率化にも取り組んでいる。
さらに、グループ内には道路工事を手掛ける子会社や土木・建築工事を行う会社が存在し、多角的な事業展開を図っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 31,330 | 1,030 | 1,030 | 710 |
| 変更 | 2023-02-03 | 29,320(⬇) | 1,490(⬆) | 1,480(⬆) | 1,010(⬆) | |
| 変更 | 2023-04-28 | 30,121(⬆) | 1,823(⬆) | 1,833(⬆) | 1,325(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 32,440 | 1,180 | 1,180 | 790 |
| 変更 | 2024-02-05 | 27,030(⬇) | 380(⬇) | 387(⬇) | 220(⬇) | |
| 変更 | 2024-04-30 | 26,083(⬇) | 200(⬇) | 210(⬇) | 75(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 33,250 | 1,270 | 1,270 | 860 |
| 変更 | 2025-02-10 | 32,910(⬇) | 780(⬇) | 785(⬇) | 546(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 38,745 | 1,085 | 1,081 | 799 |
2【沿革】
当社の創業は、1920年3月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年6月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。
1949年10月に資本金2百万円の佐田建設株式会社を設立し、2024年3月時点資本金は18億8千6百万円となっております。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 |
東京支店開設 |
1949年12月 |
建設業法により建設大臣登録 |
1960年９月 |
埼玉支店開設 |
1962年８月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
1962年９月 |
本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地) |
1966年10月 |
大阪支店開設 |
1971年３月 |
本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目１番地の７) |
1973年11月 |
東京証券取引所市場第一部上場（2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております） |
1974年３月 |
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。 |
1975年７月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行い群馬県知事免許(3)第7067号となっております） |
1982年７月 |
宇都宮出張所を宇都宮支店に改称 |
1987年５月 |
㈱リフォーム群馬設立 |
1987年５月 |
㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称) |
1989年４月 |
水戸支店開設 |
1993年７月 |
佐田道路㈱設立 |
2000年12月 |
埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖） |
2001年３月 |
前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖） |
2004年３月 |
栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖） |
2004年10月 |
佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。 |
2020年３月 |
創業100周年を迎える。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
2023年４月 |
連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併。 |