- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.11
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 1453億0200万円
- 【PBR】
- 1.16倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.48%
土木事業では、土木工事全般の企画、設計、施工、監理を担い、主に連結子会社を通じた施工を行っている。
建築事業でも同様に、建築工事全般に関する業務を実施し、こちらも連結子会社が関与している。
また、商業ビルの賃貸や発電、環境事業にも取り組み、特に緑化事業を強化している。
さらに、保線機械の製作や鉄道関連コンサルタント事業も手掛けており、鉄道業界に特化したサービスを展開していることが特徴である。
主要得意先には東日本旅客鉄道株式会社が挙げられる。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 131,700 | 9,000 | 9,400 | 7,300 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 132,000 | 9,500 | 9,950 | 7,000 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 147,000 | 12,500 | 12,800 | 9,000 |
| 変更 | 2024-11-07 | 160,000(⬆) | 14,000(⬆) | 14,300(⬆) | 10,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 165,000 | 16,000 | 16,500 | 12,000 |
2【沿革】
当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新) |
1950年７月 |
電気工事を事業目的に追加。 |
1950年８月 |
新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。 |
1952年７月 |
商号を東鉄工業株式会社に変更。 |
1953年３月 |
本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。 |
1958年10月 |
工事用資材の製造販売を事業目的に追加。 |
1962年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1963年８月 |
本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。 |
1970年２月 |
砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。 |
1970年６月 |
仙台営業所を改め仙台支店を設置。 |
1970年８月 |
建築支店を設置。 |
1971年７月 |
不動産に関する業務を事業目的に追加。 |
1971年10月 |
宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新) |
1972年６月 |
横浜支店を設置。 |
1972年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
1974年３月 |
建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新) |
1978年６月 |
大阪支店を設置。 |
1985年２月 |
子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。 |
1987年２月 |
静岡営業所を改め静岡支店を設置。 |
1987年９月 |
子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。 |
1989年９月 |
子会社 株式会社トーコー相模を設立。 |
1990年８月 |
子会社 株式会社トーコーエステートを設立。 |
1990年11月 |
大阪支店を廃止。 |
1994年４月 |
仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。 |
1994年９月 |
子会社 株式会社トーコー大宮を設立。 |
1997年４月 |
鉄道支店を設置。 |
2000年６月 |
子会社 株式会社トーコー高崎を設立。 |
2001年４月 |
東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。 |
2001年４月 |
埼玉支店を設置。 |
2001年10月 |
株式会社トーコーエステートを吸収合併。 |
2001年11月 |
子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。 |
2002年４月 |
子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。 |
2003年７月 |
建材事業部を開発事業部に改称。 |
2003年７月 |
事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。 |
2003年10月 |
三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 |
2003年11月 |
東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。 |
2004年７月 |
八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。 |
2005年１月 |
本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。 |
2005年６月 |
環境関連事業を事業目的に追加。 |
2005年10月 |
東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。 |
2006年１月 |
経営企画本部を設置。 |
2006年６月 |
環境事業本部を設置。 |
2007年４月 |
東海支店を営業所に組織改正。 |
2007年12月 |
内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。 |
2008年４月 |
宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。 |
2008年10月 |
鉄道安全推進本部を設置。 |
2009年２月 |
子会社 株式会社国際重機整備を設立。 |
2009年４月 |
環境事業本部を環境本部に改称。 |
2011年６月 |
子会社 株式会社国際重機整備を清算。 |
2012年９月 |
鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。 |
2013年３月 |
興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。 |
2013年４月 |
研究開発センターを設置。 |
2016年２月 |
業務サポート本部を設置。 |
2016年５月 |
新幹線大規模改修本部を設置。 |
2018年６月 |
本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。 人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。 |
2021年12月 |
人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。 |
2022年４月 |
市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。 |
2022年６月 |
本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。 |
2022年７月 |
株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。 |
2022年11月 |
東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。 |
2023年６月 |
本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。 |