- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-06-09（3Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 74億3200万円
- 【PBR】
- 1.28倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.51%
建設事業では、建設工事の受注と施工を行い、特に東京都内の上・下水道工事に強みを持つ。
OLY事業においては、独自開発のOLY工法を用いた機材リースと鉄骨加工業を行い、これにより効率的な地下工事の施工が可能である。
また、不動産事業では不動産の売買や賃貸に加え、太陽光発電設備の販売やクローゼットレンタル業務にも取り組んでいる。
通信関連事業においては、子会社が通信回線の保守・管理業務を手掛けており、トータルで幅広いサービスを提供する体制が整っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-07 | 新規 | 2022-09-14 | 6,501 | 345 | 334 | 264 |
| 変更 | 2023-04-14 | 5,858(⬇) | 428(⬆) | 416(⬆) | 320(⬆) | |
| 2024-07 | 新規 | 2023-09-14 | 6,646 | 463 | 434 | 327 |
| 変更 | 2024-03-11 | 6,106(⬇) | 581(⬆) | 557(⬆) | 384(⬆) | |
| 2025-07 | 新規 | 2024-09-13 | 6,529 | 458 | 438 | 338 |
| 変更 | 2025-05-16 | 6,405(⬇) | 759(⬆) | 727(⬆) | 516(⬆) |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1967年６月 | 土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立 |
1971年７月 | 東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転 |
1973年11月 | 東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転 |
1975年10月 | 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 |
1977年１月 | 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新) |
1980年６月 | 東京都葛飾区に葛飾支店を設置 |
1981年３月 | 東京都足立区に足立支店を設置 |
1981年４月 | 東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする |
1983年８月 | 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる |
1986年５月 | 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新） |
1987年１月 | 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 |
1987年12月 | 足立、赤羽支店を本社に統合 |
1991年５月 | 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 |
1993年４月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
1994年４月 | 東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転 |
1995年３月 | 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 |
1996年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1996年５月 | 埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設 |
1996年６月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
1996年６月 | 千葉県館山市に千葉南営業所を設置 |
1997年５月 | 宮城県古川市に東北支店を設置 |
1997年11月 | 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設 |
1997年11月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
1999年６月 | 東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立 |
1999年７月 | 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得 |
1999年８月 | 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 |
2000年６月 | 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得 |
2000年７月 | 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
2000年10月 | 路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得 |
2001年７月 | 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 |
2001年７月 | 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 |
2001年10月 | 関西支店を廃止 |
2002年３月 | 東北支店を廃止 |
2002年３月 | ＩＳＯ９００１取得認証 |
2002年７月 | 三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖 |
2002年８月 | 千葉営業所を廃止 |
2002年11月
| 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする |
2003年９月 | 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 |
2004年２月 | 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 |
2008年５月
| 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７） |
2010年１月 | ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得 |
2012年３月 | 宮城県大崎市に東北支店を設置 |
2016年５月 | 東北支店を廃止 |
年月 | 事項 |
2016年７月 2016年８月 2017年５月 2018年１月 2018年９月 2018年10月 2021年６月 2021年７月 2021年10月
2023年６月 | 東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 東京都千代田区に東京本社を設立 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする 株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする 井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転 港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 子会社、エトス株式会社の解散 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併 愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置 |