- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1963.5
- 【直近決算日】
- 2025-04-28（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-29 (16:00)
- 【時価総額】
- 90億8300万円
- 【PBR】
- 0.53倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.9%
建設事業では、鉄道工事や土木工事、建築工事等の幅広い分野にわたるプロジェクトを展開し、特に地域開発や民間非住宅分野に注力している。
また、不動産事業においては不動産の売買及び賃貸を手掛け、商業施設や住宅の開発を行い地域貢献を目指している。
これらの取り組みを通じ、近畿圏及び東京首都圏での施工を強化し、関係会社との連携を深めながら成長を図っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-27 | 46,800 | 2,130 | 2,080 | 1,730 |
| 変更 | 2022-07-29 | 46,800(→) | 2,130(→) | 2,080(→) | 1,730(→) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 47,500 | 2,290 | 2,240 | 1,550 |
| 変更 | 2023-10-30 | 44,500(⬇) | 1,760(⬇) | 1,710(⬇) | 1,170(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2024-04-26 | 51,100 | 2,100 | 2,050 | 1,420 |
| 変更 | 2025-03-28 | 53,500(⬆) | 2,300(⬆) | 2,320(⬆) | 1,640(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-28 | 48,500 | 2,230 | 2,240 | 1,520 |
2【沿革】
当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。
1944年６月 |
大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立 |
1947年５月 |
商号を株式会社西田工務店に変更 |
1949年11月 |
建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。 |
1952年６月 |
建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。 |
1962年６月 |
西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社) |
1963年５月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1968年11月 |
東京出張所を東京支店に改めた。 |
1969年７月 |
宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。 |
1972年８月 |
建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。 |
1972年８月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。 |
1975年５月 |
南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更 |
1975年５月 |
本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転 |
1988年９月 |
本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転 |
1991年５月 |
甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。 |
1995年10月 |
株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更 |
1995年10月 |
東京支店を東京本店に改めた。 |
1995年10月 |
大阪本店を開設 |
1998年４月 |
大阪本店を本社に統合 |
2001年12月 |
第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。 |
2002年４月 |
東京本店を東京支店に改めた。 |
2004年９月 |
東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転 |
2010年４月 |
日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社） |
2010年８月 |
東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転 |
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
2016年４月 |
南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場 |
2023年３月 |
創業100周年 |