1861 熊谷組 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
建設業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1970.4

【直近決算日】
2025-05-15(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
1841億8000万円

【PBR】
1倍

【配当利回り(予)】
3.76%

企業概要
企業グループは建設事業及びその関連事業を中心に、幅広い事業を展開している。
主な事業には、建設工事を行う連結子会社の(株)ガイアートや笹島建設(株)による土木・建築工事が含まれ、特にトンネルやダムの施工に強みを持つ。
さらに、テクノス(株)は建設用資機材の製造・販売を行い、建設技術商品の提供を行う(株)ファテックも存在する。
その他、(株)テクニカルサポートが保険事業および事務代行事業を営むなど、関連事業も多岐にわたる。
これにより、同社は建設業界における多様なニーズに対応し、技術やサービスの提供において強固な体制を築いている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-13442,00023,20023,50016,200
変更2022-11-10408,000()15,600()16,400()11,000()
2024-03新規2023-05-12433,10015,20015,70010,400
2025-03新規2024-05-14462,20015,00015,40010,100
変更2025-02-13490,000()11,800()12,000()7,700()
今期新規2025-05-15493,00022,80023,00015,400
2024年06月27日更新

2【沿革】

当社は1898年1月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年1月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1945年10月

建築部を発足、建築部門に進出

1948年2月

札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設

1949年3月

東京支店を開設

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了

1958年10月

豊川工場を設置

1962年12月

仙台支店を開設

1963年11月

当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱(現 連結子会社)を設立

1964年1月

東京営業所を東京本社に改称

1964年12月

北関東支店を開設

1966年12月

四国支店を開設

1970年4月

東京、大阪証券取引所市場第二部に上場

1971年2月

東京、大阪証券取引所市場第一部に上場

1973年6月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1200号を取得(以後3年毎に免許更新)

1973年12月

北陸支店を開設

1974年3月

東京本社新社屋完成

1974年6月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得(以後3年毎に免許更新)

1988年3月

筑波技術研究所(現 技術研究所)を開設

1990年4月

仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称

1991年4月

北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称

1994年4月

関越支店を北関東支店に改称

 

熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更

1995年2月

神戸支店を開設

1995年10月

東関東支店を開設

1996年4月

豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱(現 連結子会社)を設立

1997年4月

札幌支店を北海道支店に改称

1997年6月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-9)第1200号を取得(以後5年毎に免許更新)

2001年2月

東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立

2002年3月

熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更

2003年7月

首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称

2003年10月

不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施

2003年12月

大阪証券取引所上場廃止

2004年4月

㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートT・Kに商号を変更

2009年4月

広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称

2016年10月

㈱ガイアートT・Kが㈱ガイアートに商号を変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年4月

東京建築支店を開設