- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1973.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 256億9600万円
- 【PBR】
- 0.53倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.71%
具体的には、北野建設㈱を通じて公共施設や商業施設など多様な建築プロジェクトを手掛けるほか、川中嶋土地開発㈱によるゴルフ場経営や、ホテル事業では長野市を拠点に国内外のホテルを運営するなど、多角的な事業を展開している。
また、広告代理店事業も行っており、地域密着型のサービスを提供することで、事業の安定性と成長を図っている。
さらに、太陽光発電事業への取り組みも行っており、再生可能エネルギーの導入による事業の持続可能性を追求している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 81,500 | 2,400 | 2,500 | 1,600 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 85,000 | 3,000 | 3,300 | 2,000 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 86,000 | 3,300 | 3,500 | 2,400 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 83,000 | 3,600 | 4,000 | 2,500 |
2【沿革】
当社の創業は、大正6年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年8月北野建築工業株式会社(昭和23年7月に商号を北野建設株式会社に変更)を長野市若穂綿内に設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
昭和21年９月 | 東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格） |
昭和24年10月 | 建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了 |
昭和34年３月 | 本社を長野市県町524番地に移転 |
昭和39年３月 | 大阪支店を開設 |
昭和39年４月 | 松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格） |
昭和46年５月 | 宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける |
昭和46年６月 | 長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立 （現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社） |
昭和48年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
昭和48年11月 | 建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける |
昭和48年12月 | 長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社） |
昭和52年５月 | 千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格） |
昭和54年１月 | 横浜営業所を開設 |
昭和56年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
昭和60年６月 | 宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける |
平成元年11月 | ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立（現・連結子会社） |
平成11年11月 | 全店でＩＳＯ９００１認証取得完了 |
平成13年３月 | 全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了 |
平成22年４月 | 組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置 |
平成26年３月 | 中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッドを連結子会社化 |
平成28年８月 | 長野市に株式会社キタノプロパティを設立 |
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |