- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- メイン市場
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1982.1
- 【直近決算日】
- 2025-05-08（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 367億2000万円
- 【PBR】
- 0.46倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.1%
建設事業においては、土木工事や建築工事を行い、一部の工事を関連会社に発注している。
特に、国鉄系のプロジェクトに強みを持ち、JR東海向けの保線工事や海外鉄道の敷設工事においても実績を有する。
不動産事業では、土地や建物の売買及び賃貸事業を展開しており、名工商事㈱が損害保険の代理店業務も行っている。
これらの事業を通じて、地域社会への貢献と持続的な成長を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 82,000 | 4,500 | 4,800 | 3,300 |
| 変更 | 2023-01-27 | 82,000(→) | 5,200(⬆) | 5,500(⬆) | 3,800(⬆) | |
| 変更 | 2023-04-28 | 84,185(⬆) | 6,331(⬆) | 6,704(⬆) | 4,657(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 85,000 | 4,500 | 4,800 | 3,300 |
| 変更 | 2024-04-26 | 86,218(⬆) | 5,370(⬆) | 5,820(⬆) | 4,028(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-09 | 91,500 | 5,000 | 5,400 | 3,800 |
| 変更 | 2025-04-25 | 93,170(⬆) | 6,386(⬆) | 6,912(⬆) | 5,184(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-08 | 98,000 | 5,500 | 5,850 | 4,050 |
2【沿革】
当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。
昭和16年６月 | 名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。 |
昭和23年９月 | 事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。 |
昭和24年９月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。 |
昭和31年２月 | 商号を名工建設株式会社と改称しました。 |
昭和36年８月 | 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。 |
昭和39年７月 | 事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。 |
昭和44年10月 | 東京営業所を東京支店に改称しました。 |
昭和45年４月 | 長野支店を開設しました。 |
昭和48年９月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。 |
昭和54年11月 | 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。 |
昭和57年１月 | 当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。 |
昭和57年９月 | 大阪営業所を大阪支店に改称しました。 |
昭和62年８月 | 決算期を５月31日から３月31日に変更しました。 |
昭和63年８月 | 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。 |
平成２年11月 | 金沢支店を北陸支店に名称変更しました。 |
平成３年４月 | 敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。 |
平成５年４月 | 東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。 |
平成８年４月 | 子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。 |
平成10年６月 | ４支店を管轄する関東支社を廃止しました。 |
平成10年８月 | 株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。 |
平成12年３月 | 本店を名古屋市中村区に移転しました。 |
平成13年６月 | 株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。 |
平成15年４月 | 長野支店を廃止しました。 |
平成21年11月 | 株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。 |
平成21年12月 | 名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。 |
平成23年12月 | 中部土地調査株式会社を連結子会社としました。 |
平成24年３月 | 名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。 |
平成24年４月 | 名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。 |
平成24年９月 平成25年12月 平成26年４月 平成28年６月 平成29年７月 令和４年４月 | 中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。 大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。 名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。 中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第２部からメイン市場に移行しました。
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