- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (14:00)
- 【時価総額】
- 1041億2900万円
- 【PBR】
- 0.81倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.3%
建設事業においては、建築・土木工事の請負を行い、グループ内の子会社がプレキャストコンクリートを使用した工事や小規模工事の管理を担当する。
開発事業では、土地の取得から建物の建設・販売、オフィスビルの賃貸まで幅広く手掛けており、特に分譲マンションの開発に力を入れている。
また、マンション・ビル管理業務も行い、持続可能な地域社会の構築に貢献する取り組みを進めている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 120,000 | 16,200 | 16,200 | 11,100 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 133,000 | 17,300 | 17,300 | 12,200 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 135,000 | 17,700 | 17,700 | 12,300 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 135,000 | 18,600 | 18,800 | 13,100 |
2【沿革】
1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。
1964年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 |
事項 |
1964年10月 |
有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始 |
1968年２月 |
建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得 |
1969年２月 |
資本金１百万円の株式会社に改組 |
1970年１月 |
本店を千葉県千葉市中央区都町に移転 |
1972年４月 |
商号を新日本建設株式会社に変更 |
1973年９月 |
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得 |
1974年２月 |
本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転 |
1975年８月 |
建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社) |
1976年８月 |
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得 |
1984年４月 |
営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張 |
1989年12月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 |
1992年２月 |
建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得 |
1994年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1995年５月 |
不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社) |
1999年３月 |
「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス) |
2002年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2002年３月 |
本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転 |
2004年９月 |
「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得 |
2006年10月 |
フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社) |
2006年10月 |
中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立 |
2006年10月 |
中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得 |
2009年３月 |
中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡 |
2018年10月 |
中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡 |
2019年９月 |
「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得 |
2020年１月 |
ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2024年10月 |
会社設立60年 |