- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (16:00)
- 【時価総額】
- 1431億4100万円
- 【PBR】
- 1.21倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.67%
主な事業セグメントとして、国内土木事業や建築事業があり、これには道路や橋梁、港湾施設の施工が含まれる。
また、海外事業では、シンガポールやベトナムを中心に国際的なプロジェクトにも参画している。
さらに、不動産分野では開発、販売、賃貸に関する事業を行い、幅広い施工管理システムやリニューアルサービスを提供している。
これらの事業を通じて、高い技術力を活かし、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 220,000 | 9,600 | 9,500 | 6,600 |
| 変更 | 2022-11-10 | 209,000(⬇) | 6,000(⬇) | 6,200(⬇) | 4,400(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 253,000 | 9,700 | 9,500 | 6,600 |
| 変更 | 2023-11-10 | 260,000(⬆) | 12,200(⬆) | 11,700(⬆) | 7,400(⬆) | |
| 変更 | 2024-02-08 | 270,000(⬆) | 15,900(⬆) | 15,100(⬆) | 9,600(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 300,000 | 12,000 | 11,800 | 8,000 |
| 変更 | 2024-11-11 | 300,000(→) | 14,600(⬆) | 14,400(⬆) | 10,700(⬆) | |
| 変更 | 2025-02-07 | 320,000(⬆) | 19,200(⬆) | 18,900(⬆) | 14,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 335,000 | 18,000 | 17,500 | 12,500 |
2【沿革】
1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立しました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
1920年１月 |
東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。 |
1922年12月 |
横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。 |
1927年６月 |
鶴見・川崎地区埋立の完了。 |
1938年４月 |
京浜運河株式会社を合併。 |
1944年４月 |
港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。 |
1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。 |
1957年10月 |
大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。 |
1959年10月 |
東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。 |
1961年７月 |
東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。 |
９月 |
東京証券取引所に株式再上場。 |
1963年11月 |
海外事業部（現・国際事業本部）を設置。 |
1964年７月 |
東南アジアに営業所設置。 |
1968年10月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。 |
1969年１月 |
札幌証券取引所に株式上場。 |
1970年２月 |
土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。 |
1971年８月 |
川崎建設株式会社の全設備を取得。 |
1972年２月 |
名古屋支店開設。 |
1973年２月 |
阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。 |
５月 |
中近東に営業所設置。 |
11月 |
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。 |
12月 |
株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。 |
1975年１月 |
株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。 |
1977年４月 |
海の相談室設置。 |
1978年４月 |
下関支店を九州支店・中国支店に改組。 |
1979年４月 |
京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。 |
1984年４月 |
北陸支店・四国支店開設。 |
1990年10月 |
田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。 |
1993年10月 |
信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。 |
1997年４月 |
千葉支店開設。 |
11月 |
建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。 |
1998年２月 |
東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。 |
10月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。 |
2004年４月 |
首都圏建築事業部開設。 |
2007年４月 |
本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。 |
12月 |
東亜地所株式会社を吸収合併。 |
|
田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。 |
2010年１月 |
東京都新宿区西新宿に本社を移転。 |
2013年４月 |
本社組織に国際事業本部を設置。 |
2015年４月 |
国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。 |
2016年３月 |
横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。 |
2019年４月 |
鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。 |
|
鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。 |
６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
2021年11月 |
本社組織に安全環境本部を設置。 |
2022年４月 |
本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。 |
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年４月 |
土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。 |
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PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。 |
2025年４月 |
西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。 |
|
経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。 |