- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-04-14（3Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-15 (16:30)
- 【時価総額】
- 434億6700万円
- 【PBR】
- 0.59倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.52%
土木事業では、国内外でダムや道路、上下水道の施工管理を行い、先進的な工法やICTを活用した効率的な施工体制が整備されている。
建築事業では、高品質な公共施設や超高層建物の建設に加え、デザイン計画やリニューアルに関する総合的なソリューションを提供している。
また、関連事業としては不動産開発や太陽光発電に力を入れており、社会的ニーズに応じた持続可能な事業を推進する体制が形成されている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-05 | 新規 | 2022-07-15 | 171,000 | 9,000 | 9,100 | 6,300 |
| 変更 | 2023-06-21 | 154,100(⬇) | 4,400(⬇) | 4,600(⬇) | 3,200(⬇) | |
| 2024-05 | 新規 | 2023-07-18 | 149,000 | 6,500 | 6,500 | 4,600 |
| 変更 | 2024-01-15 | 139,000(⬇) | -5,600(⬇) | -5,700(⬇) | -3,800(⬇) | |
| 変更 | 2024-05-28 | 135,000(⬇) | -9,500(⬇) | -9,500(⬇) | -7,900(⬇) | |
| 2025-05 | 新規 | 2024-07-16 | 110,000 | 4,000 | 3,400 | 2,600 |
| 変更 | 2025-05-26 | 123,100(⬆) | 2,000(⬇) | 1,600(⬇) | 1,200(⬇) |
2【沿革】
提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年4月10日、資本金1億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1952年４月 |
戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立 |
1952年４月 |
建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了 |
1954年11月 |
東京店頭市場に株式公開 |
1957年６月 |
黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1962年12月 |
建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する |
1963年４月 |
一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号 |
1964年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
1964年３月 |
東京都港区に本社を移転 |
1969年２月 |
東京証券取引所の信用銘柄に指定 |
1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
1973年５月 |
建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立 |
1974年１月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得 |
1990年４月 |
当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設 |
1998年12月 |
バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立 |
1999年１月 |
会社更生手続開始決定 |
1999年３月 |
東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止 |
2001年10月 |
コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立 |
2003年９月 |
会社更生手続終結決定 |
2005年７月 |
台湾事務所(現台湾支店)を開設 |
2005年10月 |
ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得 |
2007年８月 |
高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立 |
2009年11月 |
事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併 |
2015年１月 |
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2016年３月 |
環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立 |
2016年９月 |
事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置 |
2016年11月 |
「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得 |
2017年４月 |
土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置 |
2017年７月 |
グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化 |
2018年３月 |
動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化 |
2018年11月 |
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2018年12月 |
建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更 |
2019年３月 |
東京証券取引所市場第一部に再上場 |
2019年７月 |
つくば未来センター開設 |
2020年３月 |
経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定 |
2021年３月 |
2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定 |
2021年７月 |
延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2022年３月 |
「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立 |
2022年９月 |
合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2023年３月 |
2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得 「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
2023年５月 |
当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分） |
2023年６月 |
当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設 |
2023年８月 |
TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開 サステナビリティ経営方針を策定 |
2024年３月 |
「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から５年連続） |
2024年５月 |
経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得 |